高崎市議会 1992-12-16
平成 ４年 １２月 定例会（第６回）−12月16日-02号
平成 ４年 １２月 定例会（第６回）−12月16日-02号平成 ４年 １２月 定例会（第６回）
平成４年第６回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成４年１２月１６日（水曜日）
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議事日程（第２号）
平成４年１２月１６日午後１時開議
第１ 議案第１０６号 平成３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
第２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３９名）
１番 二口昌弘君 ２番 植原大二郎君
３番 木暮孝夫君 ４番 酒井悦夫君
５番 深堀忠雄君 ６番 星 明夫君
７番 小林 伝君 ８番 松本和雄君
９番 齊藤正毅君 １０番 田中治男君
１１番 井草嘉嶽君 １２番 秋山実夫君
１３番 山田文弥君 １４番 吉井照雄君
１５番 渡辺 昌君 １６番 小野里 博君
１７番 渡辺元一君 １８番 高橋 勇君
１９番 根岸富貴子君 ２１番 小林 博君
２２番 長井保雄君 ２３番 福島秀人君
２４番 榑松正義君 ２５番 友松敬三君
２６番 桜井敬吉君 ２７番 吉村広治君
２８番 小林伝八君 ２９番 清水文男君
３０番 山口義雄君 ３１番 清水一郎君
３２番 浅貝正雄君 ３３番 藤巻正一君
３４番 中島 正君 ３５番 水野兼吉君
３６番 井草一男君 ３７番 吉田伊三美君
３８番 山田よしひろ君 ３９番 富沢茂蔵君
４０番 土屋利一君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 金井三行君
第二助役 佐々木 宏君 収入役 金井 昭君
市長公室長 倉林 要君 総務部長 堀口 亨君
財務部長 中村六郎君 市民部長 鈴木廣司君
保健福祉部長 磯部和男君 商工部長 相原昌幸君
農政部長 関 伸一君 建設部長 小嶋庄二君
都市計画部長 澁澤 治君 開発部長 角貝正男君
経済大学事務局長 吉井 勝君
上下水道事業管理者 毛利 弘君
水道局長 佐藤 孝君 下水道局長 田中清巳君
教育長 網中正昭君 管理部長 武藤 晃君
生涯教育部長 小島敏夫君 監査委員 木本八郎君
監査委員事務局長 氏原 博君
選挙管理委員会事務局長 富樫義雄君
消防長 金井 稔君
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事務局職員出席者
局長 堤 宏 副局長兼庶務課長 山内勇志
議事課長 清水千明 議事係長 江黒昭三郎
調査係長 鈴木 博 主任主事 田中謙一
主任主事 加藤定男 主任主事 甘田正弘
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△開議
午後１時３４分開議
○議長（桜井敬吉君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程第２号に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 議案第１０６号 平成３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（桜井敬吉君） 日程第１、議案第 106号 平成３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本案は、12月３日
決算特別委員会に付託したものでありますが、このほど審査を終了し、委員会から審査報告書が提出されましたので、
決算特別委員長の報告を求めます。
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平成４年12月16日
高崎市議会議長 桜井敬吉様
決算特別委員長 渡辺元一
決算特別委員会審査報告書
本委員会は、平成４年12月３日付託された下記議案を審査の結果、これを認定すべきものと決定したので、会議規則第 102条の規定により報告いたします。
記
議案第１０６号 平成３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
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（17番 渡辺元一君登壇）
◎17番（渡辺元一君） ただいま議題となりました議案第 106号 平成３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、本委員会で行った審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。
本案は、去る３日の本会議において上程されたものでありますが、その重要性にかんがみ、議員全員をもって構成する
決算特別委員会が設置され、審査を付託されたものであります。
初めに、今回の議案審査に際しまして終始真剣に取り組まれました委員各位の御熱意に対し、深甚なる敬意をあらわすとともに、委員会運営に御協力いただきましたことに対し深く感謝申し上げます。
次に、審査の対象となりました議案の概要でありますが、去る３日の本会議で市長から提案説明を受けておりますので、この際省略させていただきます。
また、審査の内容、詳細については、本委員会が議員全員でもって構成された委員会でありますので、主な質疑のみ申し上げます。
それでは、審査の順序に従いまして、一般会計の歳入から申し上げます。
歳入、１款市税１項市民税個人分では、年度途中で財源として見られるものを年度末まで留保しておき、あらかじめ標準財政規模の３％から５％を目標に残していること。また、総計予算主義から見ても歳入の見込みの範疇で歳出をおさえることが原則であり、現在の歳出から歳入を出す方法が財政運営の上から見て問題がないのかがただされました。
２項固定資産税では、同和減免に触れ、固定資産税の調定額、減免した件数、減免総額について、差別性、秘密性、とかくうわさのある金銭の
受け渡し方法等について、及び地対協の意見具申による個人施策の見直し、行政指導について、また競馬場の馬場内の地権者の内訳、地目と課税状況と総額について、権利異動の際における競馬場収入での取得の考え方についてそれぞれただされました。
10款使用料及び手数料１項使用料では、まず庁舎使用料に触れ、行政財産の目的外使用の規定により市金庫部分の貸与は問題ないが、両替機、
キャッシュコーナー部分の貸与は問題があるのではないかなどただされました。
次に、
長寿センター使用料に触れ、全７館の
ランニングコストのうち人件費について、設置の目的と運営方法及び使用料の問題等について、
電柱敷地使用料では、東京電力、ＮＴＴ等における電柱の本数と金額及び改定について、また地下埋設による地域冷暖房、東京ガスその他の埋設物の使用料と内容についてただされました。
公園使用料では、浜川運動公園内を通過する
北陸新幹線敷地の貸与の方法について、行政財産の目的外使用として、占用許可でなく地役権にすべきとの考えについて、また所管課は公園緑地課なのに市長公室が采配する理由についてそれぞれただされました。
城南水泳場使用料では、市街地の貴重な体育施設であり、その存続問題がただされました。
２項手数料では、
家庭奉仕員派遣手数料に触れ、老人世帯、
身体障害者世帯別の有料・無料別状況について、また有料になる方の年収と根拠、訪問の回数についてそれぞれただされました。
12款県支出金２項県補助金では、
家庭奉仕員活動車両設置に触れ、購入車両、事業内容、遠隔地への送迎方法及び歳出での記載項目についてそれぞれただされました。
３項委託金では、街路樹管理に触れ、その延長と高木本数、委託業者数、及び剪定時期と落ち葉の清掃問題及び剪定期間内の地区別順番等についてそれぞれただされました。
４項受託事業収入では、
道路橋りょう費受託事業収入に触れ、高松第１駐車場の建設に当たって県からの受託事業であり、年次割で決まった収入が出来高によって未収入が出るのは問題ではないか。また、支出金を委託金として別の科目で経理しない理由、
シンフォニーホール受託事業の受け入れ先などがそれぞれただされました。
６項雑入では、
派遣職員等給与費収入に触れ、都市整備公社にも３人の職員が派遣されているが、埼玉県上尾市の判決例もあり、本来、公共団体が行うべき仕事で第三セクターへの派遣であるのか。また、一定の収益があるにもかかわらず、派遣職員の給与費を取らないが、この範疇に入らないかなどがただされました。
次に、
新入社員研修参加者負担金の具体的内容について、献体謝礼金が市の収入に入った理由について、
浜川競技場広告掲示料では、場所、種類等の内容について、また公共施設における特定企業の広告についての矛盾や問題点がただされました。
続いて、歳出について申し上げます。
２款総務費１項総務管理費１目一般管理費では、委員報酬に関連して各
審議会委員選出に当たって、各団体の代表者だけでなく、各分野の専門家、一般からの公募の考え方、審議会には素案の段階で諮問すべきではないかについて。また、嘱託報酬では、報酬の格付と期末手当、勤勉手当の問題で矛盾があるのではないかなどがただされました。
次に、国際交流事業に触れ、第九児童合唱団のバトルクリーク市での公演事業及び交換学生事業に当たっての生徒、先生に対する市からの助成について、また市内の
国際交流団体数と助成内容について、総合計画で位置づけられている国際交流会館の取り組み状況について、それぞれただされました。
２目人事管理費では、市職員のうち女子職員及び女子管理職の男子との比率、また
男女雇用機会均等法の基本理念、目的に照らして問題はないのかがただされました。
次に、職員の健康管理の問題で、健康を害して検査、入院している課長クラス以上の職員が多いが、その対処、福利厚生の充実、ストレス解消のための職場改善の取り組みについてただされました。
４目自治振興費では、公衆街路灯経費に触れ、区長会との協議、補助率のアップ、行政による一定期間経過したものの交換、市での設置の考え方についてそれぞれただされました。
９目企画費では、国の
機関誘致推進事業で展開した活動状況と成果及び構成メンバーについて、榛名白川廃川敷活用対策では、県、榛名町住宅供給公社との協議の現状と
計画完成予定年度について、それぞれただされました。
11目市史編さん費では、年に１回程度の間隔で研究成果が発表されているが、次の予定について、資史料購入費の内容、需用費の使われ方について、膨大な年次別資料の読解体制に対する予算、定数等さまざまの課題と問題についてただされたほか、完成年次が西暦2000年でなく、なぜ西暦2003年でなければならないのか、その理由について。また、編さんに当たって地域の歴史資料についての公開計画についてそれぞれただされました。
12目
高速道新幹線対策費では、
北陸新幹線建設関連環境調査委託料の調査内容と結果の生かされ方について、競技大会におけるスタート時での選手の心理的影響について、農作物及び耕作の影響対策について、また、調査は騒音、振動だけでなく、地価低下懸念の問題、環境・健康問題等の諸問題に対する調査の必要性についてそれぞれただされました。
16目
交通安全対策費では、
交通安全指導員の充足率と待遇等の改善策についてただされました。
18目同和対策費では、
地域改善対策特別法が４年後に完結するが、市の廃止すべき事業の進め方について、議会がかかわらない支出について、特別扱いでなく一般対策費に移行する考え方について、団体補助金は公表できる方法に是正する考え方について、それぞれただされました。
21目総務諸費では、群馬県
警察一般合同柔剣道大会補助金に触れ、県と市町村の財政が厳しく問われる中、県が出すべきではないか、なぜ市が補助金を出したか、またその経過についてただされました。
次に、
地方バス路線運行維持補助金に触れ、補助金要綱の種別区分の定義づけについて、14補助路線で廃止が決まっている路線について、公共的立場での路線バスの検討についてただされました。
２項徴税費では、市民税等の
口座振替取扱金融機関に郵便局が入らない理由、また、郵便局での口座振替の検討についてただされました。
３款民生費１項社会福祉費では、歳末助け合い募金に触れ、募金を町内会費から支出している町内の疑問点、募金の目標額設定の有無の検討について、
福祉タクシー扶助費では、利用者の少ない理由と基本料金以上の上乗せの検討について、
障害者福祉施設運営事業では、利用率の低い
心身障害者施設の利用者促進のための検討について、
精神薄弱者福祉では、共同作業所等に対して直接市が関与して助成する方策を調査する意思があるかについて、
デイサービス事業委託料及び
在宅介護支援センター委託料では、委託内容と事業報告について、また委託料の支出基準と不用額 1,000万円を超えた理由、啓蒙の方法について、在宅ねたきり
老人等介護慰労報償金では、県内他市町村の状況について、
シルバーホーム運営事業では運営状況と使われ方及び旭町の
シルバーホームの存続問題について、
家庭奉仕員派遣事業県補助金によるバイク購入費の科目について、おたがいさま
運動推進補助金の対象地区と世帯数、その活動内容と成果について、また、市主催の研修会及び助成の増額について、
乳幼児医療費助成扶養費では、受給資格者 2,295人の具体的内訳について、また通院・入院数、３歳未満児の通院まで助成を拡大する考え方について、それぞれただされました。
２項児童福祉費では、
児童育成クラブ事業委託料に関して、この委託料で十分対応し切れているか、その成果について。また、児童のかぎっ子対策であり、11校区では少なくないか。１年から３年生までの児童総数及び育成クラブに入っている人数について、
ちびっこ広場遊具設置工事では、区長からの申請どおりに全部こたえられたかについて、
児童福祉総務費の負担金補助及び交付金 432万円の不用額の内容について、それぞれただされました。
次に、保育所費で、職員の人件費５億 4,158万円のうち国庫負担分の措置費分は幾らか。また、措置費以上に市が人件費を賄っているかなどがただされました。
４款衛生費１項保健衛生費では、
地域医療対策事業に触れ、西毛中核病院の進捗状況とその見通しについて、
老人保健費健康診査事業では、検診者数、そのうち要精検者等について、斎場会館大
式場増改築工事に関連して、大式場にも祭壇設置の計画があるのかの考え方がただされました。
２項清掃費では、最近、清掃車の交通事故が何件か続いたが、職員数の不足、業務の過密等に原因はないか、その現状についてただされました。
次に、清掃費は一般財源から投入されている額と
基準財政需要額との差が３億 3,070万円ほどあり、この使われていない理由について。また、
基準財政需要額のうち、
し尿処理関係費の額及び一般財源を、
し尿処理関係費にどの程度使ったかなどがただされました。
５款労働費１項労働諸費では、
労使会館補修工事に触れ、会議室の冷房器具が修理できない現況について、また機種及び業者の選定の考え方がただされました。
６
款農林水産業費１項農業費では、
家族協定農業契約調印に触れ、調印農家戸数、実際に携わっている後継者数、啓蒙活動等について、
地域農政推進対策事業では農地の貸し借りの現状と利用促進についてただされました。
次に、
農業集落排水事業特別会計繰出金について、決算書と説明書の成果との金額の差について、市民サービス公平の原則からして一般財源から 4,849万円を繰り出す根拠についてただされました。
７款商工費１項商工費では、
総合地方卸売市場補助金に関連して、将来、卸売市場が発展していく過程において、現在
ソフトボールグラウンドになっている土地の必要性について、
民間駐車場設置奨励補助金・
設置資金利子補給金では、平成３年度新たに設置し奨励補助金の対象となった箇所数、
相談申し入れ件数、利子補給の内容、活用不調の問題点について、
ショーウインドー装飾コンテスト事業では実施の内容、商店街及び買い物客の声、実施時期等について、
特定商業集積整備基本構想作成事業では事業の具体的内容について、先端技術、新
サービス産業研究事業では、目的、構成メンバー、研究内容と成果及び種子島の
宇宙開発事業団施設見学視察の目的について、
労働環境実態調査事業では、調査の内容と結果についてそれぞれただされました。
８款土木費２項
道路橋りょう費では、
堤防除草委託料に関連して、空き地除草に対する市民の認識と行政の対応について、
道路用地買収費では単価アップの実態と、拡幅の際単価でトラブルがなかったか。また、国の補助事業や都市計画道路は実勢価格であり、不公平さの矛盾について。
山名木部学校線道路改良事業では、校庭の減少問題もあり関係者とどのような対応をしたかなどがただされました。
３項都市計画費12目市街地再開発事業費では、大手前南地区の事業化できない具体的理由は、経済不況以外に原因があるのか。また、区画整理事業と再開発事業の合併施行の場合の諸問題についてただされました。
13目街路事業費では、並榎浜川線、飯塚並榎線の用地買収費に触れ、開発課依存だけでない方法模索について、高崎ハム移転後の跡地等についての考え方について、また
高崎渋川線街路事業では、北高崎駅踏切立体交差の見直しが取りざたされているが、地元及び県とどのような協議をしているのかがただされました。
14目土地対策費では、
遊休土地実態調査15件での旧市街地の件数と面積及び先行取得の可能性についてただされました。
16目公園管理費では、
八幡霊園管理委託料に触れ、除草等の整備における人手不足、委託先及び委託単価問題について、また第３種墓地30基及び造成中の45区画の貸し付け時期、第２霊園の見通しについてただされました。
次に、街路樹の剪定時期の問題で、情緒豊かな季節感を考慮した剪定のあり方がただされました。
また、児童公園を中心とした犬・猫のふんによる砂場汚染問題で、寄生虫等の検査及び入れかえ等の計画について、また、個性ある公園づくりの考え方がただされました。
17目公園建設費では、
城址公園実施計画等委託料の考え方、議会、審議会等の意見を取り入れる姿勢、
札幌大通り公園の各業者による植栽について、それぞれただされました。
18目緑化費では、みどりの
実態調査委託料の実施範囲、報告書及び活用方法についてただされました。
４項住宅費では、市営住宅団地における駐車場設置の取り組みと１戸当たりの保有台数との関係についてただされました。
９款消防費１項消防費では、
基準財政需要額に比べ１億 5,000万円使い残しを消防団員の待遇改善に充てることができないか。ガス、水道等の道路工事における連絡、現況調査について、非常備消防の団員の充足率、消防協力者の待遇改善率、
消防団活性化対策補助金の内容、常備消防と非常備消防の役割について、都市防災という位置づけにおける市街地内の中央分署新設の考え方についてそれぞれただされました。
10款教育費１項教育総務費では、
核兵器廃絶平和都市宣言の一環で進められている平和教育推進で、
平和副読本作成作業の進捗状況等についてただされました。
２項小学校費では、残留塩素測定器を10個購入したが、年度で全校に割り充てるのか、測定器の利用方法と水道タンクの検査状況等について、日本体育・
学校保健センター掛金では医療費給付の件数と内訳、総額等について、また登校拒否問題では総数、原因、学校の指導体制について、それぞれただされました。
３項中学校費では、校庭、
校舎等補修整備の小修繕の実情と問題点について、また卒業式における記念品の市長名記入について、長髪問題では取り組みと経過及び改善された学校名等について、
冷暖房設備工事では設置した機種についてただされました。
７項社会教育費では、
視聴覚ライブラリー促進事業に触れ、貸し出し業務が図書館に移管されたが、人員、予算も伴っているか。
貸し出しフィルムの傷等の修理体制について、生涯学習推進事業では、社会教育施設の整備充実についての答申による生涯学習センターの設置について、
観音塚考古資料館運営事業では入館者数について、
地区公民館図書室増築工事では市内全館のスケジュールと主事の意見の取り入れについて、公民館主事の昇格問題について、婦人学級事業の実施公民館数について、それぞれただされました。
次は、特別会計について申し上げます。
まず、
国民健康保険事業特別会計では、助産費の給付に触れ、申請から給付までの期間及びこの期間を短縮する考え方について、また人間ドック、検診費補助金に触れ、対象者と受診者数、実情に合った定員数の考え方についてただされました。
老人健康特別会計では、
身体障害者医療費助成制度の対象者は一部負担金が免除となるが、一たんは支払い、戻し金が約半年かかる問題についてただされました。
食肉処理場特別会計では、繰入金の関連で廃止へのプロセスの
庁内検討委員会での取り組みについて、また、県の食肉卸売市場での解体委託について、高崎ハムの移転時期との関係についてただされました。
農業集落排水事業特別会計では、
高松地下駐車場事業会計と同じ条件でありながら、なぜ申告納付したのか。資料の作成方法と注釈の不備についてそれぞれただされました。
続いて、附属書類の各調書について申し上げます。
財産に関する調書では、物品に対する掲載の根拠と基準及び減価償却の取り扱いについて、また、
基金運用状況等一覧表の教育振興基金ではその他の内容等についてただされました。
次に、地方自治法第 221条第３項の規定による補助金及び債務負担行為に対する法人等に関する経営状況の説明書に触れ、調査報告書を作成し、議会に提出する必要性について、
市庁舎建設基金では新しい
市庁舎建設位置が決まった段階で事務所の位置を条例で定めることが一般ではあるが、いつになるか。
国民健康保険基金では、厚生省で示した基準を超える積み立てと、税率改定に伴う税の負担増の諸問題についてそれぞれただされました。
以上が本委員会の審査過程で出されました主な質疑であります。
以下、採決の結果について申し上げます。
議案第 106号 平成３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
以上、まことに簡単ではありますが、
決算特別委員長の報告といたします。
○議長（桜井敬吉君）
決算特別委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。───質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（27番 吉村広治君登壇）
◆27番（吉村広治君） 日本共産党議員団を代表して、ただいま議題となっています議案第 106号 平成３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。
まず、本市の財政に密接な係わりを持つ政府の平成３年度地方財政対策についてであります。
政府は、平成３年度の地方財政計画の策定に当たって、地方財政に３年連続して余裕財源が生ずると勝手に判断し、地方交付税法附則第４条第４項の規定で、平成３年度及び平成３年度以降特別加算すると明文化されている特例加算分 5,811億円の平成６年度以降への先送り、並びに昭和60年度分の地方交付税の総額に関する法律附則第２項に基づく返済額 497億 6,000万円など、総額１兆 811億円を減額しました。そのほか、昭和58年度までの地方の財源不足について、交付税率の変更等の措置をとるべきものを、資金運用部資金から交付税特別会計が借り入れるという形で地方団体側の借金としたための残額１兆 710億円の一括返済。昭和59年度以降の地方財源不足に当てるための地方に借金を押しつけた財源対策債等の償還のための基金費１兆 9,460億円の交付税算入など、国の責任で返済すべきものは３兆 179億円にも上り、地方団体に配分されるべき地方交付税の総額は実質的に３兆 805億 4,800万円にも減額されました。
政府はこの数年来、運営の基本として規定されている地方財政法第２条及び地方交付税法第３条第２項に反する措置をとり続けていますが、平成３年度の地方財政対策では、地方交付税法附則第３条の規定に基づく特例加算 4,502億 4,000万円の減額に手を染めたことは、その特徴になっており、極めて重大と言わなければなりません。
このような措置は、本市の平成３年度の財政事情にも否定的な影響を与えています。例えば、
決算特別委員会の審査を通じてもかなりの費目にわたって、市民が求めている切実な課題から見てその不十分さが具体的に指摘されています。また、平成３年度再算定後の普通交付税に係わる本市の
基準財政需要額の総額は 293億 8,032万 5,000円で、標準税収額と普通交付税額の合計額相当額、すなわち平成３年度の標準財政規模は 385億 6,715万 4,000円で、平成３年度普通会計歳出総額 761億 2,727万 6,000円の半分にすぎず、国の地方財政計画で保障されている標準財政規模はいかに地方の実情の実際の行財政需要と乖離したものであるかをうかがい知ることができます。
さらに、政府は平成２年度までの暫定措置としていた公共事業等に係る国庫補助負担率について、昭和60年ベースに復元した上で３年間さらに延長し、平成３年度当初ベースで 6,300億円の国庫補助負担額を削減し、全額これを臨時財政特例債の発行で当面穴埋めをすることにいたしました。その結果、本市では一般会計で２億 6,337万 3,000円、公共下水道事業会計では１億 4,000万円、合計４億 337万 3,000円の影響額を生じており、臨時財政特例債で補てんをしています。こうした形で政府が借金を押しつけてきた結果、年度末借金残高は 490億 4,118万 6,000円、市民１人当たり20万 7,000円で、元利償還金は53億 7,435万 4,000円、１日当たり 1,472万 4,000円ずつ借金返済に充てなければならないほどになっています。このような政府の地方財政対策は、地方財政法及び地方交付税法の規定に反するばかりでなく、地方財政を圧迫するものとして到底認めることはできません。
次に指摘しなければならないのは、財政運営に関する問題であります。平成３年度では年度の比較的早い時期にほぼ補足できるはずの個人市民税、固定資産税、都市計画税及び前年度繰越金の一部を財源保留し、また年度途中の歳出予算の補正で浮いた一般財源を合わせた30億円のうち20億円の
市庁舎建設基金に積み立て、残り10億円を財政調整基金に繰り戻しました。さらに、年度末まで予算化しなかった現年度分の個人市民税、固定資産税及び都市計画税合計３億 8,111万 3,000円を含む歳入の予算超過分９億 9,014万 3,000円、平成２年度から明許繰り越しした熱供給会社出資金２億円を含む歳出の不用額６億 8,422万 4,000円、及び歳出の翌年度繰越額のうち繰り越すべき財源を差し引いた額８億 8,758万 7,000円で、25億 6,195万 4,000円もの多額な実質収支を生み出しています。
特に注目しなければならないことは、あらかじめ標準財政規模の３％ないし５％を目標に歳計剰余金を生み出すことを財政運営の基本に据えていることであります。このような財政運営では第３次総合計画で目指している「豊かで快適な市民生活を築くために」、あるいは市長がよくその都度明言している「住んでよかった、住み続けたいまちづくり」を目指す目標ともかけ離れてしまうことになります。また、
決算特別委員会でも指摘したとおり、総合計画に盛り込まれたそれぞれの施策を裏づける財政計画の欠落にもあらわれています。
このような財政運営は、地方自治法第 210条に規定する「一会計年度における一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」とする総計予算主義の原則に反するばかりでなく、「入るをはかって出るを制する」という財政の鉄則にももとる措置であります。また、このようにして多額な基金を蓄積していることが政府の地方財政富裕論に口実を与える根拠の一つになっていることも否めない事実であります。当然財源として補足できる段階で予算化して、市民の切実な要望に積極的にこたえるべきであったのであります。
第３の問題は、使用料に対する消費税転嫁についてであります。
平成３年度では一般会計でヘリポート使用料、高等学校入学料、幼稚園入園料及び駐車場使用料について 196万 1,000円の消費税を転嫁していますが、一般会計では消費税法第60条第６項の規定に基づき納税義務はないとされています。また、会計ごとに一つの法人とみなされる特別会計では、農業集落排水事業で１万 3,000円、高松地下駐車場事業で 167万 8,000円の消費税を転嫁していますが、いずれも消費税法第２条第１項14号の規定による基準期間の売上高が 3,000万円以下であり、納税義務が免除されているにもかかわらず、農業集落排水事業では控除対象仕入れ税額が多いので還付を受けられるため申告納税を選択し、わずか１万 3,000円の消費税を転嫁しただけで82万 9,000円の還付を市が受けています。あべこべに高松地下駐車場事業では、 160万 8,000円の消費税を転嫁しながら、控除対象仕入れ税額が少なく還付が受けられないため納税申告していません。これらはさまざまな矛盾を持つ消費税制度によるものとはいえ、納得を得られるものではありません。
第４は、料金の値上げの問題であります。
保育所保育料について、保育関係者が共通して据え置きを要望しているにもかかわらず、平均3.67％値上げし、また、保護者の負担が重くなり、教育の機会均等の原則が失われるのではないかとの懸念も出ている状況のもとで、高校、大学、幼稚園の入園料及び検定料を値上げしましたが、受益者負担の原則を保育、教育の分野まで持ち込むことになり、そのまま認めることはできません。
第５の問題は、臨調答申に沿った地方行革の推進についてであります。
まず、職員配置についてですが、条例定数により67人少ない体制であり、その中には会社等に派遣されている職員52人が含まれていますから、実質 119人の欠員を生じていることになります。これを身分、給与などの労働条件の悪い非常勤嘱託職員 314人と臨時職員 172人で補っています。とりわけ住民生活に密着する現業サービス部門でこの傾向が顕著になっています。また、正規の職員の給与改定が行われても、これに準ずる給与の改定は１年おくれで、常勤的な勤務を要する非常勤嘱託職員については期末手当相当額のみで勤勉手当相当額は支給されていません。このことは人事管理上、職員の式にもさまざまな問題を残すばかりでなく、職員全体の給与、勤務条件等の改善の足をも引っ張る役割を果たしていることも否めません。民間活力の導入の方針に沿って引き続き清掃業務の一部民間委託、文化施設及び公園・スポーツ施設の管理運営の公社化、2000年委員会に対する業務委託など、行政運営にも効率化・合理化の名のもとに企業の考え方が強められていることも問題があります。
第６は、特別会計の国民健康保険事業についてであります。
平成３年度は９億 2,906万 5,000円の黒字決算ですが、そのうち３億 8,000万円を基金に繰り入れ、残り 4,906万 5,000円を翌年度に繰り越しました。国民健康保険事業会計では、昭和63年度に平均8.82％の税率をアップしてから４年連続して多額の黒字が生まれ、結果的に国保税を取り過ぎたことになります。また、基金の現在高も新たに３億 8,000万円を積み立てたことにより９億 7,222万 6,000円となり、厚生省の示す基準、すなわち過去３年間平均の保険給付費と老人保健拠出金の合計額の５％相当額４億 6,849万 4,000円の２倍を超える水準となっています。
一方、国保税の滞納は毎年ふえ続け、平成３年度末現在６億 371万 7,000円で、前年度に比べ33.8％、１億 5,243万 2,000円もふえ、現年度調定額の11.6％を占めるに至り、一般会計に係る市税の累積滞納額の調定額に占める割合２％に比べても、被保険者負担にとって国民健康保険税がいかに重い負担になっているかを示しています。また、被保険者１人当たりの国保税調定額は、直近の税率改定前の昭和62年度比べ1.33倍になっていますが、保険給付費は1.29倍にしかなっていません。ここにも国保税が被保険者の負担の限界を超えていることが明らかにされています。
また、被保険者の税負担を転嫁するためとされている一般会計繰入金も、昭和63年度から引き続き４年間２億 9,300万円のまま据え置かれています。当局は、財政基盤の不安定な制度であり、最近医療費が急増しつつあること、厚生省の段階で基金のあり方について検討中であることなどを理由に、基金をそのまま蓄積しておきたいと主張していますが、厚生省の示す基準の２倍を超える基金の蓄積は過大であり、その基準額相当額を保有していれば平成３年度の実績比14.5％医療費がふえても耐えられることになっており、また、現段階で将来の未知数の制度変更を口実に云々することは全く納得できません。国保税の標準課税総額は一般被保険者の療養給付費相当に要する費用の総額から一部負担金を控除した額及び老人保健拠出金から国庫負担金を控除した額の合計額の 100分の75とすると規定している地方税法第 703条の４第２項の趣旨からしても、厚生省の示す基準を超える基金は取り崩し、取り過ぎた国保税相当分を国保被保険者に返すべきであります。
最後に、個別的な問題でありますが、
決算特別委員会の審査を通じてその都度指摘しており、委員長報告でも触れられていますので、省略をしたいと思います。
以上述べた理由で、私たち日本共産党高崎市議団は議案第 106号 平成３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、反対するものであります。
○議長（桜井敬吉君） ほかにありませんか。───討論を終結いたします。
これより議案第 106号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（桜井敬吉君） 起立多数であります。
よって、議案第 106号は委員長報告のとおりこれを認定することに決しました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（桜井敬吉君） 日程第２、これより一般質問を行います。
質問通告に基づき、順次発言を許します。
27番 吉村広治君。
（27番 吉村広治君登壇）
◆27番（吉村広治君） 引き続きの登壇であります。
市の老人保健福祉計画をどう策定すべきかについて一般質問を行います。
1989年12月、厚生省が高齢者保健福祉計画10カ年戦略、いわゆるゴールドプランなるものを持ち出して、我が国のねたきり老人ゼロを目指すという問題を提起しました。それを受けて1990年、平成２年６月に老人福祉法等福祉八法が改正されました。政治的な思惑としては、明らかに消費税導入に対する国民の大きな批判をそらそうという動機もうかがえますが、この法改正は極端に立ちおくれ、低い水準にある日本の老人在宅福祉を幾らかでも改善しようとする緊急の整備計画としての一面もありました。ねたきり老人をゼロにする。壮大な課題であります。ねたきりの本人と、そのねたきりを抱える介護問題の深刻さ、在宅福祉充実を切実に望んできた国民の願いを一定限度について反映したものと言えるかもしれません。
老人福祉関係八法は、1993年、つまり来年から事実上動き出します。来年度中に国の強い指導により市町村における老人保健福祉計画が策定される義務づけを負わされて、今、高崎市においてもそのための準備と調査が行われているようですが、対象となるべきねたきり老人、全国で20万人以上、入院・施設入所を加えて40万人を大きく上回ると言われ、さらに痴呆性老人は60万人以上とされ、合わせて現在 100万人以上とされています。本市においても一定の人数が把握されていますが、計画策定に当たっては厚生省も実態把握をしっかりやれと提起しています。県下でもかなりの市町村がその対応や対策に苦慮しているようです。そして、報道されているように、その計画策定を民間コンサルタント会社やシルバー企画が請け負いを売り込んできている事態も出ています。民間コンサルタントに計画策定をゆだねるということは、自治体としての責任を放棄するものと言わなければなりません。ねたきり老人を高崎市が出さない、高崎市から出さないという大きな課題を、この計画策定を機会に充実、前進させる。安心して老後が送れることを現実のものとしなければならないと思います。
そこで、何点かお尋ねをいたしますが、1999年、平成11年までの計画で終わるのではなしに、高崎市の将来の高齢者問題の保障を不動のものとするために、この間どのような調査活動がされてきたのか。どのような重要な資料、情報が得られたのか、それで十分と思うかどうか、今後についてもお尋ねをしたいと思います。
２点目に、ねたきりをゼロにする。総合的な高齢者対策を確立、推進するためには、市民全体が我がこととしての地域ぐるみの協力態勢が不可欠であり、それが計画実施、前進させる保障だと考えます。実態調査や検討、策定の当初から市民参加、住民参加が重要な決定的な条件です。そのためにプライバシーに関するものを除き情報を市民に公開し、策定の諸会議、審議の模様も公開し、広く市民の声を取り入れるべきだと思います。そして、策定、審議に当たっては、老人はもちろん、福祉、医療、家族など、関係職員団体など市民各層と現場を熟知した人々によって構成すべきだと考えますし、公聴会あるいは公募も考えたらどうか、いかがでしょうか。
三つ目に、現実の高齢者、全市民の将来に係る重要な政策課題とも言える老人保健福祉計画、この全過程、全課題について当局だけの問題にとどめずに、市議会にも諮り、時には全員協議会等にもかけることもするべきだと思いますが、とりあえず以上についてまずお尋ねをいたします。
（保健福祉部長 磯部和男君登壇）
◎保健福祉部長（磯部和男君） 27番 吉村広治議員さんの一般質問にお答えいたします。
まず、老人保健福祉計画策定についての調査をどのようにやったか、情報はどのように得られたかという質問でございます。老人保健福祉計画は人口の高齢化、核家族などにより家庭介護力が低下するなど、高齢者を取り巻く環境が変化しつつある中で、高齢者が生きがいを持ち、安心して生活できるような長寿社会を建設していくための計画でございます。そこでその内容は、高齢者の健康の保持、増進対策、生きがい対策、在宅福祉対策の強化や保健福祉施設の整備拡充などを行い、保健福祉サービスを一層緊密な連携のもとに提供していくことが必要であり、また、高齢者の自立を支援し、社会全体で支えるという地域福祉の充実が必要であるという考えに立って、連携のとれた保健福祉サービスの提供体制の確立を図っていくため、高齢者のニーズを把握し、保健福祉サービスの現状等を踏まえ、将来必要とされるサービスの将来体制を計画的に整備することを内容とするものであります。
そこで、高齢者のニーズの把握ということでございますが、８月１日をもって調査を実施したわけでございますが、ねたきり老人等については自立状況、日常生活状況、ねたきり等の原因、各種サービスの周知度、各種サービスの利用希望及び頻度、家庭の介護環境、住環境、介護研修、近隣の互助、民間有料福祉事業、今後の施策等の項目について調査しました。ひとり暮らし老人につきましては、先ほど申し上げました項目のほかに加えまして、健康、生きがい、就労実態と意識等の項目を加えて調査を実施しました。調査方法は、高齢者一般世帯については環境保健委員さんに配付、回収していただき、高齢者２人暮らし世帯については民生委員さんによる聞き取り、ひとり暮らし老人、ねたきり老人、痴呆性老人についても民生委員さんによる聞き取り、また現在介護している介護者の皆さんの意見も聞き取りを行いました。調査に当たっては、民生委員さん、環境保健委員さんに大変な御協力をいただいたものでございます。
ちなみに、調査対象者数を申し上げますと、ひとり暮らし老人が 2,335人、ねたきり老人、痴呆性老人を含めますと 671人、高齢者、65歳以上の御夫婦でございますが、高齢者２人暮らし世帯 2,247世帯ですから人数にしますと 4,494人になります。以上は悉皆調査で行いました。それに、これは抽出でございますけれども、高齢者一般世帯 3,671人を加えますと合計１万 1,171人。これは平成４年４月１日現在の65歳以上の人口２万 9,283人の38％に相当する率でございまして、相当正確さがあるのではないかというふうに思っております。
次に、今度の計画策定に当たって市民に公開され、それから住民本位で計画策定が行われるかという点でございますけれども、国では老人保健福祉に関する計画的な取り組みとして県、市町村における在宅福祉サービスの整備、施設の整備等を内容としたゴールドプランを策定しております。この老人保健福祉計画は、保健福祉サービスの実施主体となる市町村でのゴールドプランの地方版、自治体版と言えるものであり、基本的なサービスに関して需要に基づいたサービス量の目標を定め、これらを最終的には公表することを決めておりますので、結果的には市民に公開されていくものと同じであります。
また、住民本位で計画策定が行われるかということでは、先ほど申し上げましたとおり高齢者自身のニーズを調査しました。また、介護者の意見も聞きました。それに地域ニーズとして関係団体の意見を聞いたり、それから各種団体に所属する市民や一般市民で構成する老人保健福祉計画策定懇話会を設置しまして、皆様の意見を拝聴したりして策定していく予定でございます。この懇話会のメンバーですけれども、市議会が２人、区長会、社会福祉協議会、長寿会連合会、婦人団体連合会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、民生児童委員協議会、環境保健協議会、地域保健委員会、福祉施設部会、商工会議所、農業会議所、シルバー人材センター、高崎地区労働者福祉協議会、小中学校ＰＴＡ連合会、心身障害者連絡協議会、ボランティア協議会、日本看護協会高崎分会、それから母子等保健推進協議会、健康推進協議会、学識経験者、それから一般市民２人、これは介護経験者でございます。それから県から２人、市から２人ということで合計31人でございまして、委員の推薦に当たりましては介護経験者、それらに知識のある方を選出してもらうようにお願いしております。これらの関係団体の意見を聞いたり、あるいは懇話会の意見を聞くということで住民本位の計画が策定されるのではないかというふうに思っております。
次に、議会の意見を聞いていくのかどうかという点でございますけれども、計画策定については対象者である高齢者の生活の質の向上を目指すもので、高齢者自身のニーズや地域ニーズを検討しまして、サービスの整備目標の設定等を行う過程において、吉村広治議員さんの御指摘のとおり議会の皆さんにあらゆる機会を通じて報告していきたいと思っております。以上でございます。
◆27番（吉村広治君） 実態把握、調査活動が８月１日にやられたようであります。今お聞きしましたら１万 1,000ケースからのアンケート調査あるいは訪問調査ということですから、それなりの大変な努力だったと思うのです。これは非常に重要になると思うのです、あらゆる施策の。これ計画策定だけに使ったらもったいないと思うのです。1992年における高齢者世帯、老人の実態のあらゆる施策の一つの貴重なもとになるだろうと。
しかし、こういう中でこれから累計をされていくわけです。いろいろ部門別にどういう計画が適当かということで幾つか考えられると思うのですが、それぞれ民生委員さんなり保健委員さん等が調査活動に携わって、２人暮らし、ひとり暮らし、それから介護、こういう形では民生委員さんがやられたということなのですが、一つだけちょっと心配な点があるのです。というのは、やはりこれをどういうふうに使うかによって計画の基礎が全く変わってきますから、ふだんお世話になっている地区の指導者、この方たちに面接を受けて率直に物が言えるだろうか。こういう心配があるのです、一つは。確かに民生委員さんは地域の実情をよく把握していなくてはならないということになっているわけですけれども、こういうふうな社会状況の中では、ふだんお世話になっている人になかなか言えないですね。ただ数字としてつかむだけでなしに、ふだん仲間内で世間話をしている悩みごと、望み、あるいはつぶやき、ひとり言、こういう中に切実な、人にお話しかできないようなニーズというのですか、このニーズというものが具体的にどこまで深みのある言葉か知りませんけれども、要求、要望、こういうものをつかむ上では、幾つかのケースを抜き出しておやりになっているかもしれませんが、こういう観点で貴重な意見、調査活動については補充していただきたいと思うのです。つぶやきやひとり言、世間話の中のものが集約されているだろうかどうか。面接で受けただけでそれが実態だというふうに言われたら、これはちょっと根底基礎が間違ってしまうと思うのです。そうすれば、分類した後で将来計画を立てる上についても、これは基盤が違うわけですから大変な誤差が生じると。この点、どのように具体的に、しかも一つ一つのケースがみんな違いますから家族ケースも違う、住宅の状況も違う、財政状況も全く違うということで、これをどうつかむかということです。
確かに調査活動の中ではそういうふうな項目もあるようですけれども、文面に出てこないような、いわゆる生身の生活実態の中で書きあらわせないものもあるだろうと思うのです。例えば将来あなたは老人ホームに入所する希望がありますかどうですか。私は今の実情では正しいものは出てこないと思う。例えば、先ほども登壇して触れましたけれども、今の日本における老人ホームの印象を保健福祉部長はどのようにお考えか知りませんが、まず通常考えた点では、積極的に入所しようというふうな風評があるだろうかどうか。しかし、将来にわたっては豊かに充実してくれば、これは一挙に待機者を含めて非常に需要と利用度が高まることは間違いないと思う。そういうふうな流れになっているわけですからね。そういう意味で、希望する気持ちがある、ない、こういう仕分けだけで本当に正確なものが出るだろうかどうか。これは現状、将来にわたって、それとも本当にそういう条件や願いを持っているかどうかということがそこからつかめたかどうかというのも問題なのです。こういう幾つかの問題がありますので、これは今後とも充実していく方向で、どういうことが考えられるのかというのが一つ。
それから、策定の段階で市民が直接参加をする。これは壮大な計画ですから。ねたきりをゼロにするということなのですから、これは大変なことです。先ほど御報告いただきましたら、ねたきりが 690人、ひとり暮らしも 2,000人を超すと。これはもう数年前の実情から見ると20％ぐらいふえてますね。恐らくアンケート調査活動の中で実態がつかまれたものが足されているのだろうと思うのです。そういう意味で、これからこういうふうなものを生かす上で、そしてまた問題を解決していく上で市民の協力がなければできません。市民のものにする、そういう切実な願いを老後託せるような計画をつくって、市民全体が支えていくのだというふうな計画策定にするべきだと思うのです。そういう計画策定ができてこそ、国も動かし、途中で方向をねじ曲げたり打ち切るようなことも許されないような計画になる。
今後、本当の意味で当初から市民参加をやるために、先ほどお尋ねした部分で31人の方が委嘱されるそうですけれども、もう少し見地を変えて、例えば40歳以上は今、老人保健法の老人健康審査の対象になっていますね。40歳以上は、これから10年戦略の中では50歳になってくる。50歳の人からこれから60歳、65歳になってくるわけです。こういう年代別あるいは階層別も考えて、こういう準予備軍、それからその10カ年戦略の中の当事者としてなっていくであろう人たちの代表も含めるべきだ。そういう意味では福祉関係とか、それから老人問題に係る分野の人たちが少ないのではないかということを指摘したいと思う。その点はもう一度考え直す必要があるというふうに思います。
それから、最終的には公表するのだから、これは市長が公表するということを意味していると思うのですが、市民参加と同じだと。私は違うと思うのです。初めから市民に公開をし市民が参加するという、市民が寄ってたかってつくり上げる計画で骨身のある動かしがたい将来計画としてこれを策定する。そういう意味では、後段ではその都度その都度公開すると言われていましたけれども、公開し参画し、そしてまた策定に加わっていくという形で、今までの通念を打ち破って考えられるのかということを２点目にお尋ねをしたいと思う。
また、さらにその都度その都度、過程を議会に報告をし相談をするということですから、その点については深くは申し上げません。その方向でぜひ強めていただきたいと思うのです。それを聞いて安心しました。
最後、ちょっとまとめになる感じですけれども、これから策定され実施される高崎市老人保健福祉計画、これは実施の段階ではまさに全面的に高崎市が責任を負う。いわゆるシルバー産業等の民間の活力だけを最優先されるのではなくて、高崎市が全面的に責任を負って、公的事業として実施をするお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長（磯部和男君） 再度の質問にお答え申し上げます。
まず、第１点目のアンケート調査が民生委員さんの聞き取り調査なので、調査者の本心が出ないのではないかということで、そういうつぶやきだとか、ひとり言、その人の持つ本来のニーズを把握して計画を策定すべきではないかということでございます。確かに御指摘のとおり最近長寿会等の介護等に行きますと、御老人は安心してねたきりになれる、安心してぼけられるような施策をとっていただきたいというようなことを言っております。潜在的にねたきり、あるいはぼけに対する恐怖心というのは非常に根強いものがあろうかと思います。そのために、せっかくの生活をねたきりにならないため、あるいはぼけないためということで修道僧のような生活をしている方がいらっしゃいます。そういう方たちの気持ちも踏まえて、それからこの調査結果を膨らましながら計画を策定していきたいというふうに思います。
それから、この市民公開ということで、公開の意味は計画策定の段階から市民が参加しなければならないのではないかということでございますけれども、市としましては数年前に高崎市の高齢化社会を考える24時間シンポジウムも開きました。議員さんたちにも参加していただきました。それらの資料もございます。それから、プラン80でアンケート調査を行いました。これはお年寄りだけでなく、20代、30代、40代、50代、年代別にアンケート調査を実施しております資料もございます。これらの資料等、それから先ほど申し上げました関係団体の意見を聞くという機会、具体的には民生委員協議会だとか、あるいは長寿会等の会合に出かけまして意見を聞いてみたいというふうに考えております。それから、懇話会につきましては、31人というのは他市に比べて高崎市の場合は非常に多うございます。市民の各界各層を網羅したというふうに思っておりますので、それらの方の意見を十分聞くことによって市民の策定段階での参加というふうになるのではないかというふうに思っております。
それから、老人福祉の今後の福祉計画の実現についての考えでございますけれども、これにつきましては国の方では宮沢総理が生活大国を目指しておるということで、ある冊子によりますと、宮沢総理が生活大国を目指す次期経済計画を定める審議に入るときに、お年寄り、障害者が身近なところで施設を利用できるようにしたいというような目標を述べております。このことからしまして、財源の問題については国等で十分面倒見るのではないかというふうに思っておりますし、市としてもこの計画策定に当たっては実現できる計画ということで策定していきたいというふうに考えております。以上です。
（何事か呼ぶ者あり）
◎保健福祉部長（磯部和男君） それにつきましては、国、県等の補助体制も万全だというふうに考えて、市としましてもそれを忠実に実行するというふうに考えております。
◆27番（吉村広治君） 一番最後のところはちょっと気になるのです。国、県の指導でしょう。６月30日の厚生省の通知もそうなっている。一番気になるのは国と県ががっちりつかんで指導すると。市町村が定めたものが上手に豊潤に醗酵するかどうかというのは、これは非常にこわいところです。あくまでも地方自治の精神にのっとって単独でもやるというくらいの気概が欲しいし、高崎市が公的責任で実施しますという方向はぜひ確認しておきたいのです。これはまずしょっぱなです。
それから、住民参加の問題ではいろいろ御苦心があるようですけれども、これから各種団体との話し合いも進められていくようですが、ある程度まとまった段階ですとにっちもさっちもいかない作業になってしまうのです。そういう意味では地域の懇談会あるいは各種団体等が催す問題で、そこのところに行って意見を聞くとか、さまざまな地域懇談会だとか、あるいは場合によっては呼ばれれば公聴会もやるというふうなことも必要だろうと思う。
私は議会との関係でなぜ聞いたかといいますと、国の指導というのですか、６月30日のあれによっても議会のことがどうのこうのというあれがありました。そのときの１項で、それぞれの市町村の策定はその市町村が持っている総合10カ年計画に即して策定すべきことということですから、まさに総合10カ年計画の基本構想部分は市議会の論議を経て議決をされているのです。だとすれば同じ位置づけをしていただきたいと思う。この高崎市保健福祉計画。そういう意味で答弁されたというふうに私は確認をしたいと思うのです。
それから、やはり問題になるのは財政の問題です。宮沢総理がどこでどういうふうに言ったか知りませんけれども、施設と家庭と行ったり来たりできるようなところでやりたい。だから国がお金をしっかり出すだろう。ところが、国の方針の中ではちゃんとオブラートがありまして、民間活力等、いわゆる民間のシルバー企業等についても十分策定の中に考慮することということですから、こわいところです、これは。国は方針は出しました。あとは実施主体は市町村ですから、しっかりおやりなさい、決めたとおりやらなければうまくないですよということになるわけです。場合によっては市町村の持ち出しが相当大きくなる。軍事費の増大の中で福祉が切り捨てられたのはこの10年間の臨調行革です。この結果を見れば明らかなとおり、これからその方向が強められて国民との矛盾が強まる、そういう方向がありますけれども、やはり切実な老後の問題が政策的に取り上げられたわけですから、これは一つのいい機会ですから、高崎市としても実態調査に基づきそれを慎重に丁寧に吟味しながら、先ほど言った40歳代、50歳代の人たちの声も聞くと。これから1999年以後だって、10カ年戦略は国がやめたってやらなくてはならないことですから。ねたきりをゼロにするという方針なのだから。
現在、高崎市ではパートも含めて、ホームヘルパーだけとってみても59人いらっしゃるそうです。正規職員は６人。嘱託が22人。あと31人はパート。これで59人で勘定されているのです。スウェーデンとかノルウェーの話を以前したことがありますが、ここでは10万人に 200人のホームヘルパーです。デンマーク、ノルウェー、こういうところでは10万人対 800人から 900人。高崎市で言えば23万人です。おおよそ 2,000人のホームヘルパーがいて、午前中だけではないし、午後だけではないし、24時間体制でその地域に張りつきで常勤職員としてホームヘルパーが活躍しているのです。人口の 100人に１人がホームヘルパーなのです。こういう厚い、それでもまだまだ不十分だと。これも最近なのです。1970年代に国が、それまでの補助率50％の措置費を75％に引き上げる。このことによってずっと前進したわけです。経済大国世界第２位、この日本の財政力をもってやれば、これらの農業国の何倍もの福祉国家ができるはずなのです。そういうふうに国民所得が生かされていないところに悲しいところがあるわけですが、高崎市もその点しっかり見据えて、場合によっては市が単独事業でもやるし、その姿勢で国の政治を前進させる。老後の保障を獲得していく、充実させていくという方向でぜひ頑張る必要があると思うのです。
これからだんだん切実な要望になっていくと思いますけれども、今始めた調査はあくまでも現在の水準に基づいて、現在の認識の中でアンケート調査を行ったという老後の福祉の実態で声を聞いたのですから、これから充実の方向が出れば必ず大きな需要と利用がふえることが間違いありません。このことを想定して、ぜひ立派な保健福祉計画を市民参加のもとで策定していただきたいし、そういう方向に大きく市の方向も考慮していただきたいと思いますが、再度その点をお尋ねしておきたいと思います。前段も含めてお答えください。
◎保健福祉部長（磯部和男君） 再度の質問にお答えいたします。
第１点目の単独でもやるかということでございます。これは保健福祉計画を市民に公表すれば約束と同じでございます。これはこの計画どおりにやるということになろうかというふうに思っております。
それから、地域の意見を聞く、まとまってしまっては遅過ぎるのではないかということでございますけれども、これにつきましては懇話会あるいは関係団体との意見を聞きながら、これを策定していくということで、市民の大方の意見というのは聞けるのではないかというふうに思っております。
それから、議会との関係でございますけれども、これにつきましては確かに御指摘のように市民の非常に関心を持たれている重要な計画で、できるだけ多くの意見を聞き、これを反映させていかなければならないという認識を持っているわけでございます。アンケート調査につきましても項目をふやす等配慮も加えまして実施してまいっております。御意見を聞く場ですけれども、そういう意味においては本市の場合は他市に比較してもかなり多い31人という構成メンバーによる懇話会を設置する予定でありまして、十分御意見をいただけるのではないかというふうに思っております。しかし、御指摘のように議会対応につきましても、先ほど申しましたようにあらゆる機会をということで、厚生常任委員会になろうかと思いますが、報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、国では老人保健福祉計画を立てさせながら非常に予算的に渋くなるのではないかというようなことでございますけれども、これにつきましては老人保健福祉計画策定に当たっては財源の裏打ち、検討をよくした上で計画を策定しろという国の指導もございますので、国の財源の補助については間違いないのではないかというふうに思っております。
それから、アンケート調査は現在の時点でのアンケート調査調査を広げると10年後非常にギャップが起きるということでございますけれども、これにつきましても策定の段階におきましてそういうものを念頭に置きまして計画を進めていきたいというふうに思っております。先ほど申しました、吉村広治議員さんが24時間体制でホームヘルパーがいるという北欧の例を申し述べましたけれども、これにつきましてはやはり国民の負担が違うのではないか。現在日本の実情とは違うのではないかということで、これは非常に難しい。 100人に１人がホームヘルパーというのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
◆27番（吉村広治君） 保健福祉部長は言わなくていいことまで言っているのです。外国のことを言ったって困るといったって、それはだめなのです。比較して見たのだから、それについて何か勉強になったかどうかというのは、それは感想言ってもらってもいいですけれどね。それでは、デンマークは税金が高い。そのかわりは年寄りは貯金しないです。ノルウェー、デンマーク、スウェーデンというのは貯金しなくてもいいのです。全部公的負担でやってくれるのですから。日本はどうですか。公的サービスというのがありながら、せっせこせっせこ 300万円の壁を超えたといったって、食うものも食わずに年寄りは老後の幸せのために爪に火を灯しているではないですか。そんなに基準に一緒にしないで言っていただいては困ります。年寄りの貯金にまで税金をかけるという国なのですから、我が国は。それはそれでよろしい。
いずれにしても、財源、それから人材確保、これだけ大きな事業をやるというのは大変です。では日本の話をしましょう。国は10万人のホームヘルパーを確保すると言っています。人口比でいけばどうでしょうか。この10万人確保の人口比でいけば高崎市はおよそ 500分の１の人口ですから、結局 200人以上ですか。それは実質でです。正規職員で 200人。そういう意味では今から準備をして、現在のホームヘルパー等の待遇改善を考えて、ぜひ積極的に人材確保を今年度からしていっていただきたいのです。隣の長野市の隣の町で 100人ホームヘルパーを募集したり７人しか応募がなかった。長野市が常勤職員として応募したら 100％すぐ満杯になってしまったそうです。ホームヘルパー確保というのは、その労働の質や、あるいは専門職としての立場をしっかりつかまえて、その活動が蓄積されて老後の幸せにはね返るように、公的措置、待遇改善、人材の確保というものをやっていくということが大事なのですね、高崎市においてもこういう長野市等もぜひ見ていただいて、今すぐよそに負けないようにホームヘルパーだけでも待遇改善をし、正規の職員化して立派にやっていけるように人材確保していくべきだと思うし、養成にも努めるべきだと思います。
きょうは理学療法士とか、あるいは作業療法士、この話はいたしません。それから予算等についても国は全く財源に触れていないというのがこの特徴ですから。このゴールドプラン。そういう意味では心しながら国の政治を動かしていく方向で高崎市の市民の老後の保障、安心を確立していただきたい、こういうふうに思います。
以上で質問を終わります。
○議長（桜井敬吉君） 27番 吉村広治君の質問を終わります。
△休憩
○議長（桜井敬吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時１２分休憩
──────────────────────────────────────
△再開
午後４時００分再開
○議長（桜井敬吉君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
35番 水野兼吉君の発言を許します。
（35番 水野兼吉君登壇）
◆35番（水野兼吉君） さきに通告いたしました問題について質問をいたします。
本市は現在23万 8,600余の人口を有しまして、県下では前橋市に次ぐ交通拠点都市として自負しております。松浦市長は、口を開けば「高崎に住んでよかった、これからも住み続けたいと思うようなまちづくりを目指して、市制施行 100周年が西暦2000年に合致をするのは全国で本市ただ一つ」だということで、21世紀を展望して大きく飛躍しようというこうまいな理想を持って陣頭指揮をしておられます。その努力には敬服しておりますけれども、しかし、果たしてそうでありましょうか。本市が市制を施行したのは明治33年４月１日であります。当時の人口は３万 2,467人でありまして、当時の旧市は現在の中央、東、西、南、北、城南の各地区であります。本年の10月現在のこの地区の人口は合わせて３万 4,463人となっておりまして、当時とそう変わってない。そうしてみると、本市が躍進をしたというイメージといいますか、そういう形は近隣の町村合併により今日の偉容を保っているにすぎない、そういうことになるのではないか、こういうぐあいに思われます。その都市の発展や躍進の度合いが人口の増減によってのみ推測しかできないということは残念でありますけれども、今のところではそれ以外には方法はないのではないか。
今日、本市の現況を見るに、まち中で家を壊せばその後に駐車場ができる。これでは人間が文明の利器である車にまちを追い出されていると言っても過言ではないのではないかというぐあいに思われます。また、居住人口の増大なくして旧市地区が果たして発展したと言い切れるのだろうか。現在そのことが交流商業、各商店街のさびれる原因となっておりまして、本市の目抜き通りにくしの刃が抜けたような空き地が点在をするという結果となっておるわけであります。小売店舗の商業振興上からも大きな問題となっているというのが現状でありますが、また一方で、旧市の小学校は児童数の激減によって小学校関係者の頭を痛めているということも事実であります。そのことは、教育機関の適正配置の見地や公平な児童教育の面からも重大な関心事であるというぐあいに思います。
さきに総合計画地域懇談会の質問でも、小学校を統合してはの声が出ていたというぐあいに聞きますけれども、その根拠は何を意味をしているのか私にはわかりませんが、このように旧市の過疎化はもろもろの問題をはらみ、複雑な要素を含んでおるわけであります。また、旧市の居住人口の高齢化によって、防災上の関係についても問題が起きているというのは事実であります。夜間人口、すなわち居住人口を増大させる方策を考えねばならぬ時期に来ているのではないか。旧市の過疎化対策についてどのような見解をお持ちになっているのか、お伺いをしたい。それと同時に、先ほど申し上げましたが、小学校の統合問題という形が市民の間から声として出てくるという市街地の過疎化の現況について、この小学校統合についての見解をどのようにお考えなのか、お伺いをしたいというぐあいに思います。
（市長公室長 倉林要君登壇）
◎市長公室長（倉林要君） 中心市街地の過疎化につきましてでございますけれども、近年、中心市街地の交通問題や住環境の悪化、そして商業活動の低迷や人口の減少等、いわゆるインナーシティ問題が全国各地に発生しておるわけでございます。御指摘のとおり、本市におきましても中心市街地の人口減少が続いているところでございます。ピークでありましたのは昭和30年、これと平成４年を比較してみますと、中心市街地におきましては54％の減少というふうになっております。市といたしましても、この旧市の居住人口の維持あるいはその増加の方向には従来から努力をしてまいっておるところでございますが、この施策を御紹介させていただきまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。
まず、再開発事業でございますけれども、鋭意住宅の建設を図っているわけでございます。再開発事業では中部名店街Ｂ１、それから地区のセントラルですね、それから田町地区のシティハイム、それから都心部のＢ−２地区のシティハウス、同じくＢ−３地区のアークプラザ、そして西口の第２地区にラ・メルセがございます。合計いたしまして約 150戸住宅をのせてございます。今後２地区が近く、 241戸でございますけれども完成の予定でございます。さらに民間の活力をこうした人口の減少の対応策ということで活用させていただく方策をとっておりまして、主な分譲マンションが12棟、御案内のようにこの旧市内に建設をされております。約 1,200戸でございます。賃貸マンションは６棟でございまして、約 200戸。さらに市街地の中に市営住宅がございますが、平成元年度に完成しました旭町団地外５団地で約 230戸。こういうふうなことでございます。若干空きがございますから１戸当たり３人平均で計算いたしますと、約 4,000人の居住人口のキャパを市としてはいろんな施策を総合いたしまして確保しているというふうなことが言えるのではないかと思います。
また、土地所有者が御案内のように建設する良質な賃貸住宅、これを借り上げまして家賃の負担の軽減措置を講じまして中堅の勤労者に賃貸をすると。中心市街地の人口定着と活性化を図るために借上公共賃貸住宅家賃補助事業、こういったものも推進をしているところでございます。
もとより居住人口の増加につきましては、住宅の確保だけでなく、中心市街地の総合的な整備が必要でございます。このため、昭和60年に策定いたしました「高崎市中心市街地活性化計画」、この計画を核といたしましてその整備を推進しておるわけでございます。中心市街地の活性化計画の基本的な考え方でございますけれども、中心市街地の商業振興として人口の定住化を促進するために新しい都心構造をつくっていきたいというものでございます。また、そのために三つの目標と九つの主要施策を設定しております。目標の一つが周辺部から来やすい都心ということでございまして、このために一つとしては都心環状道路の形成、二つとしてはアプローチのしやすさ、それから３番目といたしましては駐車場の整備を進めるというふうなものでございます。二つ目の目標は多核回遊型の都心づくりでございまして、その一つは商店の近代化、二つ目は土地の高度利用、それから３番目が文化・娯楽の核の形成、こういうものを掲げております。最後の三つ目でございますけれども、目標はゆとりと潤いのある都心ということでございまして、このための施策としては、一つには歩行系の空間の拡大、二つ目が住環境の整備、３番目が都市景観の向上を図りたいというものでございまして、いずれにいたしましても、このような目標の設定や施策に沿いましてそれぞれ担当、所管の部で区画整理事業、再開発事業、こういうものの具体的な事業を推進するわけでございます。その人口の増加と申しますか維持と申しますか、そういう終局的な目標の実現につきましては、残念ながらかなり長期的な対応と展望ということになりますけれども、御指摘をいただきました中心市街地の人口増加につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
（生涯教育部長 小島敏夫君登壇）
◎生涯教育部長（小島敏夫君） 水野兼吉議員さんの御質問のうち、学校の適正配置という部分についてお答え申し上げたいと思います。
学校の適正規模ということがよく言われているわけでございます。しかし、よく考えてみますと小規模校には例えば教師の児童理解がよく行き届くとか、友達同士の触れ合いがますます深まるとか、あるいは家庭や地域との連携が非常に進めやすい、小規模なりのまたメリットがあるのも事実かと思います。まして学校の統廃合ということになりますと、地域の住民の方々に与えます影響が非常に大きく、慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
そこで、教育機関の適正配置及び設置に関する審議会というものをつくりまして、その審議会においていろいろ協議していく仕組みになっておるわけでございます。現段階におきまして市教育委員会といたしましては学校統合を推進するという考えは具体的にはございません。今後、市民の方々の意見や要望が出たという段階で審議会にかける等しまして、多面的に協議していきたいというふうに考えているわけでございます。よろしくお願いいたします。
◆35番（水野兼吉君） ただいま御答弁をいただきましたが、市街地の過疎化の問題については再開発事業による住宅の建設や賃貸マンション、借上公共賃貸住宅等々、いろいろお話がございましたが、過疎化対策の関係についてはそのほかにいろいろなものがあるであろうというぐあいに思いますけれども、ぜひそういう点についてはありとあらゆる手法を使いながら、高崎市が発展をしているのだという形をあらわしていただきたいということを強く要望しておきます。
今、教育委員会からそのことによる小学校の統合問題についての一応の答弁がございました。小学校の統合なんていうことになると、これまた大変で、言うなら高松中学校ができたときの状況を見ても、それなりに両方のＰＴＡの要望という形で地域挙げての要望という形があってからあれができたという格好で、小学校の統合なんていうのは最もとんだ話だと。こういう話も聞いておりますので、十分配慮してお願いをしたいというぐあいに考えております。
この過疎化の関係がそういうぐあいに非常に心配や不安を市民が感じているということは、これまた事実でございますが、まだそのほかにいろんな問題がございます。一応五つほど提起をしたいというぐあいに考えておりますので、お願いをしたいというぐあいに思います。
今、再開発の問題等が市長公室長の方から言われましたけれども、人口Ｕターンの政策という点について、この再開発の手法についてもいろいろ問題があろうというぐあいに考えます。旧市街地の居住人口が減少したことによるもろもろの問題点、そういう形の中からこれが対応として再開発事業が手法としてあるということについては、御認識のとおりであろうと思います。この場合、再開発事業は複数以上の共同施行でなければならない、そういう形がございます。個人の場合、相手を信用することからこの事業を始めなければならないけれども、行政が一枚加わることによってお互いの不信感がなくなるというメリットが生まれ、事業促進につながるという可能性もあるわけでございます。この手法によって公共施設の導入を図ったり、あるいは民間活力の協力を得て公的な住宅を併設することによって定住人口のＵターンが可能になるというぐあいに考えられるのです。先ほどお話しになりました行政が指導している賃貸住宅制度の大幅導入も大いに力になるというぐあいに思いますけれども、そういう点について行政が加わっても、そういう再開発事業の関係についての見解についてお伺いをしたいというぐあいに思います。
それから、二つ目の問題は、線路を挟んで東西の交通問題についてでございます。旭町栄町線の立体は計画の中では幅員16メートルで計画をされておるわけですけれども、それと同時に八間道路の立体化についても既に実施計画ができているというぐあいにこの前の議会でお伺いをいたしました。ところが、先日の
決算特別委員会で南一条線の立体化工事が２年程度延長されるというお話、発言がございます。そうなりますと、今、旭町立体あるいは八間道路の立体化の関係が先へ延ばされる危険があるのではないか。言うならば、この南一条線の全面ストップという形の中から、それが解決をしない限り、旭町立体なり八間通りには手をつけられないという形が考えられておるわけです。そういう点で２年も先に延びるという形の中から、この東西の交通の連動についてはどうなるのか。この道路の工事計画がどのように変更されていくのかという点についてお伺いをしたいというぐあいに思います。
それから、三つ目の関係は、高齢者対策の問題でございます。本年開催をされました総合計画の地域懇談会で、中心市街地は９月10日文化会館で開かれました。もろもろの地域の要望が具申をされましたが、この集まりは各町内の幹部並びに地域各界の代表の皆さん方がお集まりになったわけでございますが、そのお集まりになった皆さんの声の中から特に目を引いたのは、前回の懇談会のときと同じように市の中心部に長寿センターをつくってほしいという声が第１でございました。先日持たれました
決算特別委員会で長寿センターの運営あるいは利用を含めていろいろな見解が述べられておりましたが、非常に問題点が多いようであります。言うならば、長寿センターができているその場所の周辺の者が自分の持ち物のような、優先権的な形をもって若干トラブルが起きている。こういう形があるということ。それは言うならばまち中の、昔、下佐野にありました長寿センターへはそういう問題は起きずにいったわけですけれども、今日まち中のお年寄りは長寿センターへ行きたがらないのです。それはなぜか。この間の
決算特別委員会での論議のような形があるからこそだめなのではないか、こういうぐあいに思うわけです。
それと同時に、この前も申し上げましたが、市街地の高齢化の比率がとび離れて高いわけです。そういう関係から、中心部の高齢者が一番必要な場所に設置をされないという不公平感が非常に強いわけです。第３次長期計画の中で現在進められている総合福祉センターの問題も、その後出てまいっておりますけれども、声には聞くけれども、影も形も見えないというところに、まち中のお年寄りが非常に不信感をつのらしているという形と同時に、市民の不安があるというぐあいに考えます。総合福祉センターが建つという場所なり、あるいは時期なり、具体的な建物の内容なり、そういうものがはっきりされないとまち中の長寿会の皆さん方が、その声がなくならないのではないかというぐあいに思いますけれども、見解についてお聞かせをいただきたいというぐあいに思います。
それから、次の問題は古くて新しい問題ですが、公民館建設の問題でございます。本市の小学校区の中で共同利用しているのは、地区別の公民館がないのはわずかに中央と東地区だけというぐあいになります。東地区は旧日清製粉跡地に丸紅と東京建物が共同ビルを建設いたしまして、その中に公民館を併設をするというぐあいに前に発表されております。中央は城址内の都市整備と絡めて検討中というだけで、その後の進捗状況については何ら説明はなされておりません。そういう点については若干不親切ではないかというぐあいに思うわけです。現在、北、中央、東、３地区が中部公民館を共同利用しているという形はございますが、共同利用しているから問題はないという考え方はやめてもらわなければならないというぐあいに思うのです。不都合や不便でも行政に協力をするという立場で何も言わずに我慢をしておるわけですから、そういう点はぜひ少しでも早く地域の要望にこたえてもらうという形に努力をしてほしいというぐあいに思うのです。
日清製粉跡地の関係については、再開発と絡めてこの問題が提起をされるわけですから、再開発事業が進まなければ公民館もできないという格好になるわけです。この再開発計画がどのように現在進んでいるのか、また、それにあわせて公民館をどのように設置をしようという形でおるのか、その経緯についてお伺いをしたいというぐあいに思います。
次は、
シルバーホームの廃止の問題でございますけれども、これは
決算特別委員会の中で若干申しましたが、問題提起をしておいた内容でございますが、当初５館あったシルバーホームが３館に減っている。ほかの地区にあるシルバーホームは非常に効率が悪いので閉鎖をしたいという動きもあるやに聞いておりますが、この旭町のシルバーホームというのは若干違うのです。その利用のされ方がかなり変わっております。加えて地区の環境も異なっている問題でございますが、この旭町シルバーホームは地区公民館がないその弱点をカバーをしているところに若干異なった使い方がされておるわけです。各町の各種団体も利用させてもらっております。毎日休館がない。一日も休まずにこれが使われているという格好があるのです。それと同時に、時あたかも区画整理事業の進展中でございまして、その話し合いの場所にも活用され、旭町市営住宅の集会所はないということをもこのシルバーホームがカバーをしているという実態があるわけであります。東地区の各区長さんからもぜひ残してほしいという声がありまして、これが対応についてはぜひ善処方を要望したいというぐあいに思うのですが、これが見解についてお伺いをさせていただきます。以上です。
◎開発部長（角貝正男君） 35番 水野兼吉議員さんの再質問のうち、１点目の再開発事業関係と２点目の東西交通問題についてのお答えをさせていただきます。
再開発手法による対応につきましてのお答えですが、再開発の事業目的は、もう水野兼吉議員さん御案内のように地域の特色や実態に応じまして、それぞれの住居、商業、業務といった機能の更新を目指して決定しているわけであります。本市においては市街化区域の現況診断をいたしまして、将来あるべき姿を提言をいたしました高崎市都市再開発基本構想というものがあります。これは先ほど市長公室長の方で申し上げました高崎市中心市街地活性化計画とも連動している内容でありますけれども、この提案した地域の内容を見ますと、全地区では16地区でございますが、そのうち９地区が旧市街地に位置しているわけであります。その９地区のうちさらに分析をしてみますと、住居系としての整備を提言している地区が８地区ございます。これは住居と工場の混在の実態の解消や、あるいは都心型居住環境への再整備といったようなものが提言されているわけであります。再開発を施行する場合には、一般的には単独施行、これは数人が寄った組合施行もありますし個人施行もありますが、それらと土地区画整理事業と同時に施行する二つの方法があると言われております。いずれの方法にいたしましても、一応この再開発基本構想の提言を基調としまして、事業に関係いたします助言、指導等を行っているところであります。
そこで、例えば住居系の再開発ビルの場合は低層部分に地域の密着型の店舗を構えて、地域の活性化と住民の利便に応ずるような魅力ある生活環境づくりに貢献できるような創意工夫をした再開発の施行も行っております。また、御指摘のありました公的な関与であります借上公共賃貸住宅制度につきましては、実は平成２年度に策定をいたしました田町の多機能交流拠点整備事業の中でも住宅施策の一環として提言がされているところであります。今後は、他の地区におきましても地域の実情を十分配慮いたしまして、住宅整備が望ましい地域におきましては適用される補助や、あるいは税制優遇措置をフルに活用しまして、また公共借上賃貸住宅制度の導入等を図りまして、大きく課題となっております旧市街地の人口の定住化、活性化に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
２点目の東西交通問題についてでありますが、現在御指摘を受けました３カ所の立体交差の工事でありますけれども、旭町立体、それから八間道路といいますか高崎伊勢崎線立体、これにつきましては市の都市計画部と群馬県の高崎土木事務所が施行することになっているわけですが、このうち旭栄町線、これは旭町の立体でございます。これと国道 354号線、高崎伊勢崎線の立体、これが八間道路立体ということでございますが、これに関しましては周辺の区画整理事業による用地確保と関連いたしておりますので、私の方から概要について御答弁をさせていただきます。
最初に、競馬場通り線立体交差の工事についてですが、さきの御審議いただきました議案第 120号の平成４年度一般会計補正予算の中と、先日行いました建設常任委員会でも都市計画部長の方から説明がありましたとおり、工事の途中で予期せぬ事態発生によりまして平成８年度の完成ということになっております。次に、旭栄町線の立体についてでありますが、現在使用されておりますガードにつきましては車両専用といたしまして、既設ガードの北側に約 3.5メートル幅の自転車と歩行者の専用道路を設置する計画になっております。この工事の施行は東口の第二土地区画整理事業による関連道路整備事業を平成７年度に予定をしております。旭栄町線の立体交差を含めて一体的な道路機能を果たすように計画をしておりますが、周辺の家屋の移転状況等によりまして多少の遅延があるかというふうに思われます。なお、工事中は既存の立体部分を極力供用しながら交通に支障を及ぼさないような配慮をして工事を施工いたしたいというふうに予定をいたしております。
最後に、国道 354号線、高崎伊勢崎線の立体交差工事ですけれども、これは先ほど申し上げましたように高崎土木事務所で施工いたすことになっております。土木事務所の方の計画によりますと、工事は平成６年度から平成10年度にかけて実施するということでございますが、平成６年度にＪＲとの設計協議に入る予定になっております。したがいまして、実質的な工事に着工するということは平成７年度以降というふうなことになります。工事の順序としましては、ＪＲ線の交差部分から始めるというふうなことで、立体部分の工事から始めまして、工事の進捗度合いを整合しながら東西の取りつけ道路の掘削を始めるというふうなことになろうかと思います。今、県の方としましては、ＪＲ線の下部につきましては開削方式ということで完全に掘り下げて施行するという計画を持っておるようです。したがいまして、開削期間においても可能な限り交通の制限する期間を短縮して施工したいというふうな説明をいたしております。この工事に関連をいたしまして、やはり都市区画整理事業で移転を必要とする家屋が36戸ほど該当いたしております。その用地確保については、極力予定の期間に進めるように努める所存でございます。
なお、３路線の工事が工種によりましては重複する期間があるかと考えられますけれども、３路線のうち常時２路線については交通開放が図れるような調整をして、できるだけ早い時期に東西交通の緩和を図れるようなことを目指して努力をいたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎保健福祉部長（磯部和男君） 再質問のうち３番目の高齢化対策、それから５番目のシルバーホームの件につきましてお答えさせていただきます。
まず、高齢化対策でございますが、総合福祉センターの建設場所と時期並びに具体的建物の内容についてということでございます。この施設については、第３次総合計画の中で計画しているものであります。建物の内容につきましては、市民の健康づくりの場とし、また福祉活動の拠点となるよう保健センター、児童センター、福祉会館、心身障害者センター、長寿会センター、シルバーセンターなど地域社会における保健福祉増進活動の中心的な役割を果たすことができる関係諸施設を統合した施設として考えておるところでございます。
次に、場所と時期についてでございます。これにつきましては、高齢者の集会や交流を持つための設備を完備し、市民や高齢者の方が最も利用しやすい場所に設置したいと考えております。また、建設年度につきましては、総合計画の中でも後期の予定でありますが、地域からも要望されております施設でございますので、早急に建設するよう努力していきたいと思っております。
５番目のシルバーホームの廃止による対応についてでございます。東地区の
シルバーホームが区画整理事業で設置できなくなったので残してほしいということでございますが、
シルバーホームは一般民間住宅を借り上げ、そして老人の集会所として地域老人の福祉活動を推進することを目的に設置されたものでありますが、当初８カ所設置され運営されていた
シルバーホームが、現在では集会所や公民館の充実によりまして利用者が減少し、閉館となり、現在は３カ所であります。ところが旭町の
シルバーホームにつきましては、水野兼吉議員さんの御指摘のとおり地域の各種団体や趣味の集いなど、地域の公民館的な役割を果たしてきた面もあります。このように利用率の高い
シルバーホームが区画整理事業の施行に支障となり使用できなくなるわけでありますが、現在区長さんを初め地域の皆さんと他への移転を検討中であり、代替の施設が見つかり次第、
シルバーホームとして継続して借り上げる方向でおります。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） ４番目の旧市街地の公民館建設につきましてお答え申し上げます。
古くて新しい問題ということで恐縮しているわけでございますが、御指摘のように32の小学校区に１館ずつ地区公民館をつくるという計画の中で、東地区と中央地区の２館が残っているというような実態でございまして、東地区の公民館建設につきましては旧日清製粉跡地に現在計画中でありまして、丸紅株式会社、東京建物株式会社２社開発によります住宅系の再開発事業の中に区分所有という形で公民館を建設させていただくために関係者と協議中でございます。最近の進捗状況といたしましては、国の補助金を受けて建設を計画しているということから、区分所有によります国の諸条件を企業の側に要望いたしましたところ、基本的には可能との答えが返ってきております。また、中央公民館建設につきましては、中央公民館地区の建設につきましても、中心市街地の再開発事業と都市基盤整備絡みの中で対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。今後とも都市計画部との連絡調整を十分図りながら、鋭意実現に向けまして前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎都市計画部長（澁澤治君） 公民館建設に関連し、日清製粉跡地の開発の動向について御説明させていただきます。
旧日清製粉跡地につきましては、平成２年３月に丸紅が日清製粉から土地を購入いたしました。平成２年９月には、その取得用地のうち10分の４相当分を丸紅から東京建物に譲渡いたしましたので、現在は丸紅、東京建物の共有、共同所有になっております。当該跡地の利用につきましては、平成２年７月に再開発地区計画の事業化についての申し入れが丸紅、東京建物、石本建築事務所の３者からありましたので協議を続けているところであります。平成３年中の協議を含めまして現在までに数十回の協議、打ち合わせを重ねてまいりました。その結果、地区全体の基本計画に当たります評価書の作成がほぼ固まりました。また、再開発地区計画の策定のための素案作成が暫定的に終わりました。これをもとにいたしまして、今月12月からでございますが、県及び建設省に対しまして下協議を開始させていただいているところでございます。
◆35番（水野兼吉君） 一応の御答弁をいただきました。大分時間が経過をいたしましたので、あとは要望だけにいたしますが、今申し上げましたように旧市街地の関係は何をいっても問題が多過ぎるわけでございますが、それだけにそこから出ている議員の責任は非常に重い。特に旧市街地の議員が非常に少ないわけでございます。数が少ないから旧市街地は手を抜いてもいいのだという考え方を持ってもらっては非常に困る。そういう点で声を大にして申し上げるのですが、申し上げた内容が内容であるだけに、ぜひ市民の要望にこたえるようそれぞれの皆さん方の御協力をお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（桜井敬吉君） 35番 水野兼吉君の質問を終わります。
次に、３番 木暮孝夫君の発言を許します。
（３番 木暮孝夫君登壇）
◆３番（木暮孝夫君） ３番議員の木暮孝夫でございます。通告に従いましてお尋ねをいたします。
初めに、空き缶や吸い殻などに対してのポイ捨て条例について質問をいたします。この質問は、高崎市の顔と言うべき高崎駅周辺の空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨てについて、その防止策を市当局にお尋ねするものでございます。
現在、和歌山市ではこの11月より、美化推進及び美観の保護に関する条例、いわゆるポイ捨て条例をスタートさせました。この条例は、ＪＲ和歌山駅や市内の主な道路など８カ所を特定美観地域に指定し、この場所でのたばこの吸い殻やガム、空き缶を捨てた者に対して２万円以下の罰金を課すことなどを定めた条例でございます。御存じのように全国的にも大変大きな話題になりました。罰金を盛り込んだこの条例は、やり過ぎとの声もありますが、市民アンケート調査では市民の８割が賛成をしているとの調査結果も出ており、市民はおおむね条例の実施には理解を示しているようでございます。条例施行後は駅や路上でたばこを吸う人の数は目に見えて減少し、路上の空き缶も大分減ってきており、大きな効果が上がっているとの報道がなされております。このポイ捨て条例は現在さまざまな波紋を投げかけておりますが、空き缶、吸い殻問題はどこの自治体も頭の痛い問題だけに、クリーン作戦への確実な一石を投じたものと言えると思います。
さて、話は本市に移ります。本市ではこの11月に市民待望の高崎駅西口駅前広場が完成し、あわせて県下初のペデストリアンデッキも完成、高崎駅周辺の整備は東口、西口とも整備が整ったわけでございます。この駅周辺は高崎市の顔であるとともに、群馬県の表玄関、顔でもございます。ところが、歩いてみるとわかりますけれども、たばこの吸い殻などのポイ捨てが至るところで目立つわけでございます。完成間もないペデストリアンデッキ、10億円もの税金をかけてつくられたあのペデストリアンデッキの上でたばこの吸い殻を何気なくポイと捨てて足で踏みつぶす光景は、およそ文化とはかけ離れたものと思います。また、東口のモニュメントの周りの植え込みの根元には、食べた後の容器や空き缶がたくさん投げ捨てられております。心ない人たちによって、あるいは何気なく投げ捨てられたこのようなたばこの吸い殻や空き缶は、係の方々がそこを一生懸命きれいに掃除をしても、しばらくするとまた同じように捨てられており、モラルの低下を痛切に感じるわけでございます。
お聞きしましたところ、駅周辺の清掃管理費は現在、今年度が建設部関係で年間 358万 6,000円、開発部関係で 268万 4,000円、都市計画部関係で 100万 1,000円、３部合わせて 727万 1,000円となります。また、駅前広場の完成にあわせて来年度以降の年間清掃経費は概算で 1,000万円ぐらいの金額になるということが予想されております。関係部におかれましては、この駅周辺の清掃については大変御苦労されているわけでございますが、このポイ捨てに対しては捨てるから拾うという発想から、捨てること自体を抑制する、未然に防ぐという発想にそろそろ切りかえるときではないでしょうか。高崎市は文化都市を目指しております。国際交流都市を自認しております。市民モラルの高揚は文化や国際交流の大事な視点でございます。また、美化の推進や美観の維持はまちづくりの重要な視点でもございます。
そこで、本市においても環境問題に対する意識とモラルの高揚により、ポイ捨ての防止と環境美化の推進を促進を図り、清潔で美しいまちづくりをするために、そして行く行くは日本一美しい都市としての高崎市づくりの実現のためにとの思いを込めて、本市独自のポイ捨て防止の条例あるいはそれにかわるものの制定を提案させていただきます。そして、まずは手始めに高崎市の顔と言うべきこの駅周辺を特定美観地域としてポイ捨て禁止指定地区に指定し、美化の推進を図ることは、今後の都市文化を創造し、快適な市民生活を目指す高崎市づくりへの有効な手段となると考えますが、いかがなものでしょうか。そこで、市当局にお尋ねをいたします。現在、市当局としてはこの駅周辺地域にポイ捨てをさせないためにどのような策を講じているのでしょうか。また、本市独自の条例あるいはそれにかわるものを制定し、駅周辺をその適用地域にしてはどうかとの案について御見解をお尋ねいたします。
次に、アストロパーク構想と本市の今後の対応についてお尋ねをいたします。
地域開発は地域住民の意見を尊重し、その理解と協力を得て行うものとするということが大前提でございます。現在、アストロパーク建設予定地に隣接する城山団地では、建設反対を表明しております。市当局としてはこの反対声明をどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。以上でございます。
（市民部長 鈴木廣司君登壇）
◎市民部長（鈴木廣司君） ３番 木暮孝夫議員さんの御質問のうち、１点目の空き缶、吸い殻などポイ捨て条例についての御質問にお答えをさせていただきます。
駅周辺地域にポイ捨てをさせないためにどのような策を講じているかということでございますけれども、先ほど木暮孝夫議員さんからお話がございましたように高崎駅の東口及び西口につきましては交通の要衝としてふさわしく、また高崎市の顔、いわゆる群馬県の玄関と言われておりますとおり立派に整備をされてまいりました。したがいまして、駅周辺の環境美化には行政も市民もその推進に努めなければならないというふうに思っております。しかしながら、毎日の通勤客、買い物客等不特定多数の人たちが利用をしている場所でもございますので、その中には一部の心ない人たちによりましてたばこの吸い殻や空き缶の投げ捨てが行われているというのが現状でございます。まことに残念なことでありますし、また市のイメージの低下にもつながることが憂慮されるわけでございます。
ポイ捨て防止対策につきましては、現在のところこれといった対策を講じているわけではございませんけれども、機会あるごとに環境美化意識の啓発に努め、また市と地域の役員さんによります環境パトロールの実施等を行っているところでございます。また、ボランティア活動で清掃を行っていただいている方々もおります。この行為が美化推進の模範となり、駅等の利用される方の美化意識の高揚につながるものと信じ、私ども深く感謝しているところでございます。行政といたしましても早急にポイ捨て防止のための対策を検討しなければならないというふうに思っております。
次に、ポイ捨て条例、あるいはそれにかわるものを制定して駅周辺を適用地域にしてはどうかという御提案でございますけれども、お話の和歌山市の条例が有効に働いているということは、ほかの自治体にとっても大変参考となるわけでございます。これを私ども注目してまいりたいというふうに思っております。本来ですと条例がなくても投げ捨て等行われないことが望ましいわけでございます。しかし、現実はそうではありませんので、各自治体の悩みの種というふうになっているわけです。そこで、全市的な対策ということになろうかと思いますけれども、まず、環境美化意識の向上を図るための啓発に努めなければならないというふうに考えております。区長さん、環境保健委員さん、環境美化協力員さん等を通じ、また、市民の方に呼びかけながらこれらを行ってまいりたいというふうに思っております。
次に、環境パトロールの実施でございます。現在、各小学校区単位で市と環境保健委員さんによりまして行っておりますが、これをさらに強化、推進いたしたいというふうに思います。
次に、環境美化ボランティア活動に対する支援でございます。一つの例といたしますと、みずから進んで清掃活動を行っていただいております城南大橋をきれいにする会がございます。この会は昭和61年10月に城南大橋の暫定開通当初から地元の有志によって毎月８日を清掃の日ということで橋の上の空き缶拾い、また除草、それから土砂の後片づけ等を行っていただいております。会員数は聞くところによりますと現在81名ということで、こちら側の新後閑の地区の人が34名、また向こう側の寺尾地区の方が47名ということであります。この会、平成４年度に日本道路協会より道路功労者の表彰を受けております。このような方々の支援等も行ってまいりたいというふうに思っております。
次のイベントの実施をいたしたいということがございます。これは例年、ごみゼロ記念大会でイベント等を行っているのですけれども、この内容を少し検討をいたしたいというふうに思っております。本年は全市一斉の空き缶拾いというのを実施し、市民の方々に協力をしていただきました。その結果、予想を上回るような効果がございました。ちなみにスチール缶が 5,390キロ、アルミ缶が 650キロ、これを拾って集めていただいたわけでございます。また、駅周辺等ポイ捨て禁止モデル地区というような地区の指定を検討してまいりたいというふうにも考えております。
以上申し上げましたような諸施策を行政と市民が協力し合って、環境美化推進に努めたいというふうに考えております。ポイ捨て条例の制定につきましては、その後の研究課題というふうにさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（市長公室長 倉林要君登壇）
◎市長公室長（倉林要君） 私の方からは、アストロパーク構想に関連をいたしまして、城山団地では建設反対を表明している方がいらっしゃる。市当局としてはこの反対表明をどのように受けとめるか、こういうふうな御質問にお答えをさせていただきます。
まず、お答えの前に、本件につきましては市議会の議員さん方に大変いろいろとお力添えをいただいております。この場をおかりしまして失礼と存じますけれども、厚く御礼申し上げます。
さて、本論に移ります。地元に本構想の反対意見があり、そのことにつきましては真摯に受けとめております。御承知のとおりまちづくりにおいては、住民１人１人が我がまちへの郷土意識や強い愛着を持っていただくことが何よりも大切でありますが、そのためには一般にまずまちの歴史を知り、我がまちがどのようにできたか、どのような歴史過程をたどって今日の姿になったのか。それぞれの住む土地をよく知ることがよりよい地域づくりにつながっていくというふうに一般に言われます。私たちか毎日生活している地域というものは独立しているものではなく、連檐した町内の集合により一つのまちが形成され、さらにそのまちは絶えず周辺市町村など広域にわたる地域とつながりを持っていることも忘れてはならないのではないでしょうか。市の中、県の中、北関東の中、さらには首都圏の中で考える視点も大切ではないのかなというふうに認識をしております。
私たちは一般に、近くで大規模な事業が行われることを好まない傾向にあります。完全に満足できるような事業もなかなか難しいのが現実でございます。通常、そうした事業の内容を理解するまでに長い期間を要する場合も多く見られます。それから、現段階では冒頭申し上げましたように地元説明会等の中で表明された反対意見の内容につきましては、私どもも真摯に受けとめて、それなりにその内容につきまして今後の対応を検討しているところでございます。以上でございます。
◆３番（木暮孝夫君） 再質問をさせていただきます。
まず、ポイ捨て条例の件につきましては、ただいま市民部長に御答弁いただきました。現在、この地域でのポイ捨てをさせないための対策については、特別策は講じていないということでございます。また、ポイ捨て条例については時まだ至らずというか、まだその必要性を感じないということでございましょうか。前向きに検討されるという御見解だというふうに受け取りました。
なぜ私がこの質問をしたかと申し上げますと、実はこの秋、私、市の友好都市訪中団の一員として参加させていただいたわけでございますが、大変驚いたことの一つとして、あの万里の長城を訪れたときの印象がございます。御存じのようにあそこは毎日何万人という人たちでごった返すわけでございますが、ごみが一つも落ちてないのです。これには大変私もびっくりいたしました。さすが世界の名所であるなというふうに思いまして、そこでガイドさんにすぐその質問をぶつけたわけでございますけれども、やはりルールがあるわけなのです。とにかくポイと捨てたら、その場で反則金を取られるということなのです。やはり飛行場でも同じでございました。公共の場所ではこういうことが徹底されるというのが今の中国であるというふうに思います。いい勉強をさせていただいたと思います。
それとは対象的に、比較にならないとは思いますけれども高崎駅の周辺、定期清掃のほかにも幾つかのボランティア団体が清掃を行っております。群馬女子短期大学が月１度清掃されているということでございますし、最近ではたばこ小売商組合も始められたというふうに聞き及んでおります。私もボランティアの１人としてことし１年間、ほぼ月に１度、日曜日の朝、有志とともに東口の周辺の清掃を行ってきました。そこで気がついたことは、毎回毎回余りにもたばこのポイ捨てが多いということに気がついたわけでございます。それで11月のときに、私も自分で何本拾えるだろうかと思いまして、１本１本拾っていったわけなのですが、テニスコートの方からずっと拾っていきまして、わずか市の東西通路口の交番のあるところまでで 231本拾いました。一緒に歩いた人の中には 300本を超えた方もいらっしゃる。何人かでやっておりましたから、その合計が何と 2,000本以上。びっくりしてしまうのです。これは東口だけです。当然、前日は恐らく定期清掃の方が清掃していると思いますので、本当にびっくりしたわけなのです。植え込みのところには空き缶も結構捨ててありますし、また、ほかにガムや食べ物の包み紙やポリ袋とか、いろいろあるわけなのですけれども、これは11月だけかなと思って12月、つい２週間ほど前も行ったのですが、やっぱり同じなのです。
当然その場所は使っているわけですから汚れるというのはよく理解できるのですけれども、いずれにしても、常識の範囲内ではなくて、思いのほかあるという印象を受けました。吸殻も端からとにかく１本１本拾っていくわけですけれども、そこまで行ってまたふっと振り返ってみると、もう二、三本落ちている。こういう状態でございます。こういう体験はしょっちゅうあることなのです。こういうのは自分もボランティアをやって非常にがっかりするわけなのですが、恐らくそこを定期清掃をされている係の方もそういう状態なので非常にやりづらい面があるのではないかなというふうに思います。注意をしたって、こんな時代ですからちょっとこわくてできないということもあると思うのです。何とかやはりこれは行政でルールをつくっていただいて、だめだと、捨ててはいけないというような状態をつくっていただくのがいいのではないかなというふうに思います。モラルということは確かにそうなのですけれども、それは個人の問題でございますので、やはりルールを明確にしていただくことがこれからは大事なのではないかというふうに思うわけでございます。
冒頭に申し上げましたけれども、あの駅の周辺だけで年間の清掃費が何と 1,000万円という、考えてみればすごい金額がただ掃除のために使われるわけです。それも税金で手当てするわけですから、やはりその 1,000万円が実効として最大の効果が上げられるように、まずはポイ捨てをさせないようなルールを策定するべきではないかというふうに私は思うものでございます。また、あえて強く申し上げるならば、当然この場所は市の管理地ですから、市がポイ捨てをさせないようにそういう策を講じるのが責任の範囲、責務であるというふうに私は思うわけでございます。具体的に今後この駅周辺、ポイ捨てをさせないためにどうするのか。具体的な案がもし考えられてあるとすれば、ひとつさらに突っ込んでお聞かせいただきたいと思います。
また、アストロパークにつきましては、今市長公室長より市の考えということがわかりましたけれども、再度の質問に移らさせていただきますが、団地の皆さんの反対している理由について市の当局はどのように理解をしているのか。そして、今後このアストロパーク構想に対し市当局はどのような対応をされていくのか、取り上げてくださるのか、さらにお尋ねをいたします。
◎市民部長（鈴木廣司君） お答えをさせていただきます。
高崎駅周辺におきましていろんなボランティアの方々の活動をいただいておるわけです。これらに対しまして私ども深く感謝しているわけですけれども、そのようなボランティアの方々の善意を無にするような心ない人たちがポイ捨てをするわけでございます。そういうふうなボランティアの方々からすれば確かにそのようなことをされるということは、何らかの措置が欲しいというようなこともよく理解はいたします。私ども当面、ポイ捨て防止対策につきましてですけれども、現在たばこの吸い殻入れとかごみ箱とかというものが配置されておる部分もございます。これらが適正に配置されているのかということも見直しをといいますか、確認をさせていただきたいと思っています。
それから、先ほども申し上げましたけれども、ポイ捨て禁止モデル地区を指定するような、それらの検討を早急に考えてまいりたいというふうに思っています。ただ、それがそう簡単にできるかどうかということも、いろいろ関係団体等々とも協議しながらやらせていただきたいというふうに思っております。それからまた、民間の方々とか市民団体の方々なんかと協議しながら、何かポイ捨て防止のキャンペーンができればいいなというふうにも思っております。そのようなことも検討させていただきまして、御提案の趣旨を生かせるような努力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長公室長（倉林要君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
反対の理由について市当局はどのように理解をしているか、それから今後このアストロパーク構想に対し市当局はどのような対応をされるのかというふうな御質問だろうと思います。反対の理由につきましてはいろいろあるわけでございますが、御案内のように時間の制約ございますので、包括的に12月１日、それから12月２日に市長あてに提出をされました陳情書、要望書に基づきまして、これを中心にいたしましてお答えをさせていただきたいと存じます。
その主要なものでございますけれども、第１はアストロパーク周辺の史跡等の景観の破壊の心配ということでございます。それから第２が、交通量の増大による児童の交通事故の危険性。第３が、自動車交通量の増大による児童の学習阻害。第４が、24時間営業の懸念。それから第５は、開発に伴う子供の教育面、精神面への悪影響ということでございます。
次に、市としてはどう受けとめているのかということでございますけれども、市といたしますと財団法人日本宇宙少年団の説明と地元住民の問題としている事項の認識につきまして、ずれのあるものもあるようでございますが、いずれの問題も地域を大切にしようという意識からの御意見だというふうに受けとめております。さらに、それを行政がどう対応していくのかという点でございますけれども、市といたしますと従来から申し上げておりますけれども、第３次総合計画の中にその他の数多くの事業とあわせた形でございますけれども、テーマパーク構想を位置づけております。調査研究を進めている中で、財団法人日本宇宙少年団からアストロパーク構想が示されたと。市の構想の趣旨にも沿うものでございますので、現在はそうしたことで対応をさせていただいておるというふうなことでございます。
先ほどの問題点への対応でございますけれども、第１のアストロパーク周辺の史跡等景観の破壊につきましては、指定史跡につきましては保存の方向でできるだけ努力をしてまいります。景観につきましては、事業者である財団法人日本宇宙少年団によりますと、特に根小屋城址につきましては施業地区から外されているというふうに伺っております。さらに、当該地の文化財につきましては今後とも、もし事業が進むということでございますと、事業者側と随時協議をしてまいりまして、できるだけその万全を期していきたいというふうに考えております。
それから、２番目の交通事故の危険性でございますが、市としても同様の認識を持っております。現在は構想の段階でございますけれども、仮に事業実施になれば必要な施策を検討しまして、事業者に起因するものにつきましてはその実施を要請してまいりたい、かように考えております。
それから、３番目が児童の学習が阻害されるということでございますけれども、特に児童の学習が阻害されることがあれば、市街地にも多くの学校がございますので、そこでのノウハウ等を活かし、必要な対策の実施をまず事業者に要請をしてまいることになろうかと考えております。
それから４番目でございますが、24時間営業でございます。構想の策定の中では検討された時期がございましたというふうに聞いておりますが、その後、労務管理、それから機械のメンテナンス等の必要から不可能である、こういうふうな専門家の何かアドバイスがあったというふうに聞いております。それを前提にいたしましてやらないと24時間営業はやらないということで現在は説明をされておりますし、市といたしましてはそのようなことはないということで認識をさせていただいておるところでございます。
それから５番目が、開発に伴う子供の教育面、精神面への悪影響ということでございますけれども、少年団からは本構想は宇宙を通じて青少年の科学への探求心を育み、国際レベルでの交流などを目指しており、こうした点は21世紀の国際社会を担う人材育成などにも役立つものである、こういうふうなことで説明を受け、市といたしますとそのようなメリットも評価をしていくことも大切ではないかな、こういうふうな認識でございます。
このほかに、特に皆さんにおいでになりまして御意見を伺っておりますと二つの問題が大きな問題として御指摘をいただいておるのではないかというふうに思いますので、その二つの問題をつけ加えさせていただきます。
まず、財政負担でございます。施設開設に伴いまして周辺の整備等をどうするのだというふうなことでございますけれども、原因者負担を明確にしてまいりたいというふうに考えております。なお、公共が当然負担をすべきものにつきましては、これは検討していくことになろうかと考えております。
それからもう一つでございますが、駐車場問題でございます。財団法人の日本宇宙少年団からは、多様な交通手段を併用いたしまして、なるべく自動車の交通量の減量を図り、さらにインター周辺等に、これは高速道路でございます。藤岡、吉井というふうなことを言っておったというふうに記憶しておりますけれども、駐車場を設置したいという説明をいただいております。本来、事業の伴う専用の駐車場でございます。事業主の責任であるというふうに理解しておりますけれども、本事業の推移に対応しながら、特に駐車場につきましては事業主側へその積極的な対策を要請してまいりたい、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、事業の推移を見ながら慎重に対応してまいらなければというふうに考えております。以上でございます。
◆３番（木暮孝夫君） ポイ捨ての関係につきましては、いずれにしても、本市は今景観条例というのを策定しているということでございまして、今後本市が美しい町並みになっていくということだ思いますけれども、美しい町並みにあわせてそれに見合う市民モラルの高揚をぜひしていきたいというふうに私願っております。自分の家ではポイ捨てをやる人はいないのに、外では平気で捨てる人がいる。やはり社会全体のルールをしっかり築くことが大事だというふうにある方が言っておりました。ポイ捨てを防ぐのはやはり自治体の努力も不可欠だというふうに私思っておりますので、どうか市民部の対応、よろしくお願いいたします。
また、ただいまアストロパークにつきましてはるる御答弁いただいたわけでございますが、最後に松浦市長にこの件についてお尋ねをいたします。市長、アストロパークのこの問題について現在どのように受けとめていらっしゃるのか、最後にお尋ねをいたします。
◎市長（松浦幸雄君） 木暮孝夫議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
財団法人日本宇宙少年団が提唱しておりますアストロパーク構想をめぐりましては、いろいろと御意見があるところでございますけれども、本件につきましては事務担当の方からもよく報告を受けているわけでございます。そうした中で、先ほど市長公室長の答弁にもありましたとおり、地元の皆様方の御趣旨はよく理解をしているつもりでございます。この構想はリサーチパーク、ビジネスパーク構想等を含めましたいわゆるテーマパーク構想ということは第３次総合計画の基本計画として議会の議員の皆様方の御賛同もいただいておるところでございまして、私どもは今その推進を図っていく立場であるわけでございます。しかしながら、地元の皆様方の御心配の点は十分理解をしております。このことにつきましては今後十分慎重に対処していかなければならないというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（桜井敬吉君） ３番 木暮孝夫君の質問を終わります。
次に、１番 二口昌弘君の発言を許します。
（１番 二口昌弘君登壇）
◆１番（二口昌弘君） 私が最後でございますので、もう少しの御辛抱をお願いいたします。
それでは、最初にエイズ対策についてお伺いをいたします。
たしか先月11日のことでしたか、御記憶の方も多いと思いますけれども、東京都内で入院中のエイズの患者さんが首吊り自殺を図るという非常にショッキングな悲劇が起こりました。警察のその後の調べで、病気を苦にしての自殺という見方が強くなっているわけでございますが、エイズ患者の自殺が明るみに出たのはこれが全国で初めてのケースだったわけでございます。これはほんの一例でございますが、こうした悲劇を初めとしてエイズ禍は大きな広がりを見せつつあり、エイズに対する予防対策はもちろんのこと、エイズ患者、感染者の福祉に対する行政の手厚い援助が要求されるなど、エイズ問題は大きな社会問題になっております。
御承知のとおり、エイズの患者は1981年にアメリカのロサンゼルスで初めて確認されて以来、世界じゅうでふえ続けております。現在世界のエイズ感染者数は 1,000万人を超えると言われておりまして、今世紀末には子供を含めて約 4,000万人に達するとも予想されております。我が国においても政府がことし４月、感染者が既に公表数の 4.3倍の 8,600人に達していることを国会での質問に答えて初めて明らかにし、マスコミでも大きな反響を呼びました。とりわけ国内でのエイズ感染は異性間の性交渉によるものが際立ってふえており、エイズに対する国民の注意を喚起し、官民一体となった対応と、感染者あるいは患者などの人権に配慮した取り組みが待ったなしの段階を迎えていると言えます。専門家の間でも我が国でエイズが爆発的蔓延につながるかどうかは、この一、二年の
初期対策にかかっているとも言われております。
こうした深刻な事態に即応するためにも国レベルでも厚生省内にエイズストップ作戦本部をことし10月に設置し、各自治体との協力を深め、正しい知識の普及に取り組むようになったようでございます。これにあわせて、厚生省の公衆衛生審議会のエイズ対策委員会でも、先ごろ今後のエイズ対策への緊急提言を発表いたしました。こうした提言や広がりつつあるエイズ禍を背景に、最近エイズ対策に取り組む企業が出てくるなど、社会的にもエイズに関する意識啓発が活発に進められているようでございます。中でも東京都がことし10月、テレビのスポット広告を使ってエイズ防止を呼びかける「ストップ エイズキャンペーン」を大々的に行い、大きな反響を呼びました。県内でも最近エイズに関する関心が急速に高まっております。
そこでお伺いいたしますけれども、まず１点目は、我が国でも感染者が急増傾向にあるこのエイズ問題について、市当局としてはどのような認識をされているのか。
２点目は、エイズ対策の取り組みの現状についてお伺いをしたいと思います。
２点目は、環境教育についてお伺いをしたいと思います。
御案内のとおり近年、環境問題に対する社会的関心が次第に高まってきております。ことしの６月、ブラジルのリオで開かれた地球サミットは、 163カ国が参加し、約２万人もの参加者という空前の大規模な国際会議であったわけでございますが、これは環境問題に対する世界じゅうの関心の強さを示したものとして、今でも心に深く焼きついているところでございます。
環境問題としては我が国では昭和40年代に、いわゆる公害問題が大きな社会問題となったことがあります。自動車の排気ガスによる大気汚染や騒音問題、それにごみ処理問題など、環境の悪化が人体に悪影響を及ぼし、人間の健康がむしばまれているとの危機意識の背景としてクローズアップされたものでございました。今日、我が国はこれらの環境汚染、環境破壊の問題への対応に加えて、オゾン層の破壊を初めに、地球温暖化、熱帯林の減少、あるいは砂漠化、酸性雨などによる環境汚染、環境破壊の問題への対応という地球的規模の課題に直面しております。こうした環境汚染あるいは環境破壊については、その解決は私たち１人１人がいかに人間と環境とのかかわりについての理解と認識を深めて責任ある行動をとって環境問題の解決に向けた努力をしていくかにかかっていると言えます。ここに環境教育が重要課題とされるゆえんがあると思います。
我が国でも1972年の指導要領の改訂に際して、この環境教育の重要性を配慮され、近年、環境を大切にする心を子供のときから育ててもらおうということで、環境教育に取り組む学校がふえているわけでございますけれども、具体的なその取り組みについてはまだ試行錯誤を繰り返しているのが現状のようでございます。また、こうした学校の動きとは別に、山梨県の清里では、毎年11月に教員、自治体職員などが全国から集まって清里環境教育フォーラムを開催し、環境教育について討議をしておりますし、また、文部省などの主催で全国から小中・高校の先生方を集めた全国環境教育シンポジウムが、昨年からこのフォーラムと同じ時期に開かれ、学校における環境教育のあり方などについて議論するなど、環境教育に対する関心は年ごとに高まってきております。
そこでお尋ねいたしますが、まず一つは、学校教育の中におけるこの環境教育の位置づけ。
それから２点目は、本市における小・中・高・大学、各学校段階における環境教育への取り組みについてお伺いをしたいと思います。
（保健福祉部長 磯部和男君登壇）
◎保健福祉部長（磯部和男君） １番 二口昌弘議員さんの一般質問のうち、エイズ対策に関する点についてお答えいたします。
エイズ問題について市はどのように認識しているかとのことでございますけれども、エイズという病気は日本語では後天性免疫不全症候群と言われています。免疫不全というのは、体内の免疫機能がエイズウイルスにより破壊され、免疫機能が働かなくなることでございます。平成４年７月１日現在、ＷＨＯ報告によりますと、 164カ国で50万 1,272人がエイズ患者となっており、世界的なエイズ感染者の増加に比例して日本でも感染者が都市から地方へと広がってきております。日本でのエイズ初症例は昭和60年でございます。平成４年10月末現在、エイズ患者累計は 508人、そのうち51人は外国人でございます。また、エイズ感染者の累計は 2,456人となっております。日本でも20歳未満のエイズ感染者が出ていることや、予防ワクチン等がなく、国のエイズサーベランス委員会から発表される感染者、患者は増加傾向にあり、国を挙げてこれの対策は焦眉の急となっております。一方では、いたずらに過剰反応も起こることから、社会の偏見と差別に満ちた不幸な状態に陥らないよう、エイズに対する正しい知識と正しい理解を持ってもらう以外方法がないようでございますが、早急なエイズ予防のための市民啓発活動等を実施しなければならないと認識しております。
次に、エイズ対策の取り組みの現状でございます。これはエイズ予防ワクチン、エイズ治療薬がなく、また若年層にまでエイズ感染者が出ている今日、市といたしましてどのようなエイズ対策を実施してよいか非常に困惑しているのが現状ですが、エイズは幸い、感染経路や予防方法が解明されておりますので、エイズに対し市民１人１人が正しく、理解し、清く正しく節度ある生活をすることで防ぎ得る病気でもあります。そこで市といたしましては、県が作成したパンフレット、リーフレット、ポスター等を市民課、健康課、市民健康相談室に置いて市民にエイズの正しい知識と予防方法を知っていただく努力をいたしておりますが、今後も保健所の指導を受けて市民にエイズに対する正しい知識を持っていただくことや、正しい予防方法を習得してもらうため広報等いろいろな媒体を通じて啓発活動を行いたいと考えております。
（生涯教育部長 小島敏夫君登壇）
◎生涯教育部長（小島敏夫君） １番 二口昌弘議員さんの御質問のうち、学校における学校教育についてお答えさせていただきます。
まず、学校教育における環境教育の位置づけということでございますが、環境問題は今や地球的規模のものとなりまして、世界じゅうが解決を迫られている緊急な課題となっております。世界じゅうの人々がその重要性を自分のものとしてとらえ、人間と環境との係わりについての理解と認識を深め、責任ある行動をとらなければならないわけでありまして、その基盤づくりは学校教育の重要な責務というふうに考えております。教育委員会としましては、この環境教育を重視し、平成４年度より教育行政方針の中にこれを位置づけ、さらに学校教育指導の重点にもその努力点といたしまして、一つは各教科や道徳、特別活動の年間指導計画に環境教育をしっかり位置づけ、意図的、計画的な指導を積み上げていく。その上に環境保全に参加する態度と実践力を培ってほしいということ。そして二つ目には、学校、家庭、地域との連携を図り、自然との触れ合いや望ましい環境づくり、奉仕的な活動などを重視するよう各学校にお願いしているところでございます。
次に、各校種別の取り組みということでございますが、それぞれ発達段階と地域の実態に応じながら指導と実践を積み上げていただいているところでございます。小学校におきましては、自然の観察あるいは動植物の飼育や栽培などの活動を行い、自然環境に対する関心や感受性を高めるとともに、自然のすばらしさや生命の大切さを感じ取るようにし、学年が進むにつれまして資源やごみの問題などをみずから見い出したり追求したりしながら、主体的に環境に係わり、環境を大切にするために自分たちは何をすべきかを考えさせてまいります。また、中学校におきましては、小学校の基盤の上に立ちまして、例えば社会科では国土や世界の自然に目を広げ、環境保全や自然エネルギーへと学習を深め、また理科では自然の構造や環境汚染の状況などを学んでまいります。なお、小・中学校とも牛乳パックやアルミ缶の回収というようなリサイクル運動の実施、あるいは通学路清掃、空き缶拾い、廃品回収等の奉仕作業を行う学校が多くて、特に南八幡校区では学校、家庭、地域挙げての大クリーン活動を繰り広げております。また、各校の花いっぱい運動も盛んになりまして、特に矢中中学におきましてはこのたび国の表彰もいただいておるわけでございます。
また、高校教育におきましては、環境教育についてはまた重視をされておりまして、教科指導を中心に自然と人間生活との係わりを深め、資源の問題、都市問題、環境破壊、光化学スモッグ、公害問題等々学問的に追求するとともに、自然環境保全のあり方を究明しておるわけでございます。
大学につきましては、
経済大学事務局長の方から答弁いたしますので、以上で回答を終わります。
（
経済大学事務局長 吉井勝君登壇）
◎
経済大学事務局長（吉井勝君） 高崎経済大学におきます環境教育の現状について、お答えさせていただきます。
本学では一般教育科目の自然分野におきまして、生物学、生態学、地理学、自然化学を選択必修科目として開設いたしております。それぞれの領域におきまして環境問題が取り上げているわけでございますが、特に地理におきましては地球温暖化問題、森林伐採問題、生態学におきましては生物を取り巻く自然環境との諸問題、化学におきましては地球環境論を特に教科書として採用いたしまして、環境問題について化学的側面から取り上げ、今後の解決策等を模索する等の授業を行っております。また、専門教育科目におきましても、例えばアジア経済論、農業経済論あるいは経済史等におきましては、環境問題を避けて通れない授業となっております。以上でございます。
◆１番（二口昌弘君） まず、エイズ対策なのですけれども、今保健福祉部長の方から現状認識と、それから取り組みについて御答弁があったわけですが、取り組みについては非常に戸惑っているのが現状だというようなことですが、その予防についてはどこの自治体も非常に手探りの状態というのですか、そういう状況であるというふうに思うわけですけれども、先ほどの説明ですと、そういった中でも広報等いろんな機会を通じて、媒体を通じて啓発活動というものに取り組んでいきたいという御説明があったわけですけれども、ひとつそういった啓発活動に積極的にあらゆる機会を通じて取り組んでいただきたいというふうに思います。
それからもう一つは、この感染者の発生の状況とか、あるいはその検査体制についてさらにちょっと踏み込んでお伺いいたします。一つは、県内における直近のエイズ患者あるいは感染者の数、これについて男女別とか、あるいは国籍ですとか感染原因別についてお願いしておきたいと思います。
それからもう一つは、やはり本市内においてそういう患者さんが出ているのかどうかという点です。そういう問題であるとか、それからもう一つは、エイズ検査を受ける方が非常にここ二、三年ふえているというふうに聞いているわけですけれども、高崎保健所管内においてここ数年の受検者の数の推移についてもお伺いをしておきたいと思います。
それともう一つ、検査あるいは治療の体制、あるいはまたそういう患者が発生した場合のカウンセリングというのですか、そういった対応が本当に十分なされているのかどうか。この点についてもお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、この検査料についてですけれども、厚生省等では来年度予算で非常に予算を増額して、保健所での検査料については無料化の方針を打ち出しているわけですけれども、その見通しと、無料化にならない場合でも、こういう問題ですから高崎市単独で無料化に踏み切る考え方がないかどうか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、環境教育についてですけれども、先ほどいろんな位置づけとか、あるいは各学校段階で生徒、児童の発達段階に応じて、また地域性に沿ってあらゆる多面的に環境教育が行われているという御答弁をお聞きいたしまして、改めて認識を深めたわけでございます。先ほどその中で、経済大学における環境教育の取り組みについて御説明があったわけですが、附属の産業研究所、こういうのもあるわけでございます。日ごろなかなかお尋ねする機会がございませんので、この附属の産業研究所においてもこういった環境教育について何かの取り組みをなされていれば、この点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、この環境問題の解決については、本市とか、あるいは前橋市なんかでもいろんな市民の方の意見を聞こうということでアンケート調査が行われているわけですけれども、おしなべてそういった中で環境問題で、今後何をなすべきかという設問に対しては、やはり一番多いのは環境教育を充実してほしいという声が圧倒的に多いわけでございます。そういった観点から、この環境教育の充実というものを見ると、大事なことはやはりそういった環境教育に関する一つの情報の提供する体制というのですか、それを確立整備することが非常に大事ではないかというように考えるわけです。当然そういった任務は教育委員会なんかの教育行政機関といったところが担当になると思うのですが、そういった行政機関とともに教える側の先生の方の研究会組織のこの問題に対する活発な活動というのですか、これが非常に望まれるところであるというふうに思うわけです。
そういった点からひとつお伺いいたしますけれども、本市の場合でも先生方自身の環境教育に関するいわば研究会組織、そういうものがあるのかどうか。もしあるとすれば、どのような活動を行っているのかお聞きしておきたいというふうに思います。
それからもう一つ、植物生態学が御専門で国際情報学園の理事をやっていらっしゃる黒岩澄雄氏が、ことし８月26日付の朝日新聞の論壇に、「環境問題と青少年学校教育」と題する一文を寄せております。この中で、学校では環境教育責任教師を任命して、そしてその人が中心になって学年ごとの環境問題学習会を積極的に開くよう提案すると、こういう提言をなさっているわけです。この環境教育責任教師を任命するというのは、言葉を変えて言えば環境教育の主任制というものを設けて環境教育に取り組んでいくというふうに言い変えることもできると思うのですが、こうした考え方について教育委員会としてはどのような考え方を持っているか、お伺いをしておきたいと思います。
◎保健福祉部長（磯部和男君） 再度の御質問にお答えいたします。
本県のエイズ患者、感染者数についてでございますが、高崎保健所の情報によりますと、本県のエイズ感染者は10月末現在８人で、うち患者は１人でございます。感染経路は異性間の性的接触、これが６人、男性の同性愛者が１人、この人は患者でございます。その他感染経路不明１人となっております。性別では男性が２人、女性が６人で、うち５人は外国人でございます。外国人の中で男性が２名、女性は３名というふうになっております。
次に、本市に患者、感染者がいるかどうかとのことでございます。そのことでございますが、県内の患者、感染者数は、県が後天性免疫不全症候群の予防に関する法律に基づき、医師からの報告によりまとめたものを発表しております。報告の内容は、年齢、性別、国籍、感染経路等が記載されたもので、特に市町村別患者、感染者数は把握されていないため、本市の患者、感染者については不明でございます。
次に、高崎保健所でのエイズ抗体検査の受検者数の推移はどうかということでございますが、エイズ抗体検査者は高崎保健所でも県外者を含めているようですが、群馬県の対応として検査を多く受けるようにという本来の目的からして、受検者数を発表すると検査に来る人の気持ちを後ろ向きにするのではないか、また抵抗なく保健所に検査に来てもらいたいなどの主旨から発表するのは控えたいとのことでありますので、受検者数の推移は不明の状態であります。
それから、検査、治療体制は万全かどうかということでございますが、エイズの検査体制につきましては現在、県内各保健所において国籍を問わず有料で抗体検査を実施しております。高崎保健所での検査は毎月第２、第４火曜日が検査日となっておりまして、匿名で受検できます。１次検査は問診を保健所医師、採血を保健婦が行っております。採血された血液は群馬県衛生環境研究所に送られ、抗体検査の後、10日間ぐらいで保健所に検査結果が送られてきております。検査結果につきましては、全員が結果を聞きに来るとのことでございます。検査結果の説明は、問診した医師が全員に予防方法等を詳細に説明しているとのことでございます。高崎保健所では平成５年度には第２、第４火曜日の検査体制を毎週実施できるよう次年度の事業計画として策定中ということでございます。群馬県では太田保健所をモデルにして専用の検査室、カウンセリング室をつくる計画があり、今後これをふやす方向で検討中でございます。市内の病院でも検査は可能のようですが、市内の病院になりますと匿名での検査は難しいのではないかとの保健所の説明でございます。また、検査料も保健所より高くなるのではないかとのことでございます。
次に、治療体制でありますが、保健所にお聞きしましたところ、県の体制として県内での治療は大学病院にお願いしており、今後医療従事者を含めました研修等を行い、順次整備をしていきたいとのことでございます。
それから、検査料無料化の見通しですが、現在検査料は保健所では 1,600円でございます。国の平成５年度エイズ対策予算の大幅な増額がされている中で、国の指導を受けながら無料化の努力をするとのことでございます。以上です。
◎
経済大学事務局長（吉井勝君） 大学の附属産業研究所の環境問題の取り組みについて御答弁させていただきます。
附属産業研究所は、研究調査活動のほか、公開シンポシウムあるいは市民公開講演会等を実施しております。その中で昨年でございますが、市民公開講演会において「足元から地球環境問題を考える」、そういう講演会が実施されまして非常に盛況でございました。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） ただいまの再質問のうち、教師の研究組織並びに環境教育責任教師という２点についてお答えさせていただきます。
まず、研究組織でございますが、結論的に申し上げましてまだ環境教育に関する専門的な組織というものは本市にはございません。しかし、社会科主任会の取り組み、あるいは地域学習の副読本「のびゆく高崎」の編集委員会の取り組み、環境教育研究指定校として倉賀野小学校と矢中中学校の取り組み、これらの指定校の研究委託は群馬県では先進的な試みということで注目されているところでございます。また、指導者養成も大切であるということで、本市では毎年、小学校、中学校を担当する先生方の現地視察ということでクリーンセンターや浄水場へ、子供たちが見学する際の体験学習のあり方ということで検討するために行っております。また、このたびは指導主事が環境教育先進県である滋賀県を視察して勉強してまいっております。
次に、学校でリーダーシップをとる環境教育責任教師の任命という件でございますけれども、大変貴重な御提言でございますので、今後、校長会等と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆１番（二口昌弘君） エイズの感染者の市町村別の内訳、あるいはそういう受検者数等については、先ほどの御答弁ですと県段階で公表しないので不明であると。また、その理由等について説明があったのですけれども、私は考えるのに、こういうエイズに関する正しい知識を本当に市民に普及していく、あるいは浸透させていくためにはこういう情報公開が非常に大きな大切な柱であるというふうに考えているわけです。国の厚生省の結核感染症対策室、ここでもエイズ問題については啓発という点から可能な限り、できるだけそういうデータ等については住民に対して明らかにしていくべきであると、そういうふうな考え方をとっております。関東の隣の県等を見ても、群馬県を除いて六つの都県においてはそういった感染者の数とか、あるいは先ほどの受検者の数とか、あるいは相談件数、全部公表しております。群馬県においては県全体の感染者数だけは公表しているわけで、それらについては公表してないわけです。そういった県の秘密主義というのですか、そういう態度をかたくなにとっているわけですけれども、そういう態度に対して同じ県庁の内部においても必要以上の秘密主義というものは余り効果的ではないという批判的な声も出ているやに聞いております。やはりこの問題を真剣に考えていく場合に、現状を認識するということが予防対策を進めていく上で非常に大事だと思いますので、その公表方については市としても県サイドに対して強力に働きかけをしていただきたいというふうに私は思うのですけれども、この辺について市としてはどのような考え方をしているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、エイズの予防対策というものを充実していくために、一つはそういう正しい知識を普及していくということで正確な情報を掲載したリーフレットとかパンフレット、そういうものをつくって各戸に配布して読んでいただいて勉強していただくということは非常に大事であるというふうに考えます。前橋市においても昭和62年度にそういったリーフレットをつくって毎戸配布して大変に喜ばれていたというふうなことも聞いておりますので、それについて考え方がないか、お伺いをしておきたいと思います。
またもう一つ、それとの関連で、市民の方に手軽にエイズに関する知識、情報を得てもらうために電話による情報サービス、いわゆるテレホンサービスも一つの手だてではないかというふうに考えるわけでございます。保健所でもエイズ 110番とか、あるいはまた民間ではＮＴＴ等も既にこのテレホンサービスを開始しているようですし、全国的に見ても例えば仙台市等、結構自治体でも先月あたりから開始して大変に好評を得ているというふうに聞いておりますので、この点についてもお考えをお聞きしておきたい。いずれにしろ、そういう相談窓口をつくることは非常に大事であるというふうに考えますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
それからもう一つ、これは教育委員会の所管になると思うのですが、エイズ教育について一つだけお伺いをしておきたいと思います。御案内のように感染者が10代、20代の若年層に広がっているということで、高崎市の一中でことしの７月、このエイズに関する実態調査のアンケート調査を行っております。このアンケート調査結果を見てみますと、例えば全校生徒を対象にしたアンケート調査では、エイズ患者に近寄りたくないとか、あるいは自業自得であるとか、自分には関係ない、そういった意見を述べていた児童生徒が３人に１人、33％いたという結果が出ております。また、保護者を対象にしたアンケート調査結果では、「学校でエイズ教育が必要か」という設問に対して、ほとんどの保護者の方が、必要だ、ぜひやってほしいという回答をしております。また、その要望欄等を見ても、学校では性教育の定着を図るとともにそういったエイズ教育を積極的にやっていただきたい。また、自分たち親としても家庭において自分が勉強するとともに、子供にも教えていきたいと、そういう声が非常に多いわけでございますので、この点についてもひとつ積極的にエイズ教育を取り組んでいく考えがあるのかどうか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、環境教育の責任教師を任命する提案については、先ほど非常に前向きな御答弁をいただきました。この黒岩氏の提案も非常に時宜を得た一つの施策だというふうに考えますので、前向きにひとつ検討をしていただきたいというふうに思います。
それともう一つ、環境教育というものを充実していくという観点から、例えば環境教育に関する知識を得てもらうとともに、さらにそれを単なる知識だけではなくて実践に移してもらう、そういう目的で多様に活用できる啓発普及資料として、児童生徒用の副読本というものをつくっていくのも一案であるというふうに私は考えます。例えば東京都におきましては21年前に、ちょっと手元にあるのですけれども、小学校の場合は「環境と公害」、あるいは中学生用ですと「東京の環境と公害」、あるいはまた高等学校では「環境と公害を考える」、こういう３種類の副読本をつくっております。東京都の場合には当時の社会的な問題であったこの公害問題への啓発を図るという意味合いから、非常に公害読本的な色彩が強いわけで、今日までそういったことで伝わってきているわけですけれども、環境教育の面で非常に大きな成果をおさめているというふうに聞いております。また、先ほど話に出てまいりました滋賀県についても、この副読本の作成については既に10年を超す実績を持っているわけですけれども、この滋賀県においてもやはり小学校、中学校ともにこういう「青い琵琶湖」といったタイトルの副読本をつくって非常に実績を得ている。この滋賀県の場合には地元に琵琶湖があるということで、湖沼問題からそれをもとにして環境問題というものを考えていただこうということで副読本を作成しているようでございますけれども、こちらにおいてもかなりの実績を得ているというように伺っておるわけでございます。
先ほど私が紹介した黒岩氏も、同じコラムの中において、これから環境教育指導資料に基づく教科別の教育を行う場合には、総合的、体系的学習に役立つような地域性に富んだ環境教育副読本を学校や教育委員会が作成するよう、特に中学校、高校に対して提案をすると、こういう提言を述べているわけですけれども、この辺についてもお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎保健福祉部長（磯部和男君） お答え申し上げます。
まず、検査の実態についての情報公開についてですが、二口昌弘議員さんの御意見はもっともでございますので、県へ公表するよう働きかけ発表するようお願いしたいと思っております。
次に、エイズに対する正しい知識をしていただくためにリーフレットを作成し、各家庭に配布する考えはあるかとの点でございます。県においてはエイズストップ作戦として、エイズの正しい知識を持ってもらうため、全戸に配布を考え、県民運動を展開するということでございます。市といたしましても、高崎地域保健委員会で毎年春、秋に開催されております市民健康教室に特にお願いして、「正しい知識でエイズ予防を」と題しまして、高崎保健所長に講演をしていただくことになっております。また、この講演内容は委員会で発行している地域保健だよりに掲載し市内全戸に配布し、正しい知識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、テレホンサービスを考えているかとのことですが、保健所では電話による相談を毎日のように受けております。会議中でもエイズの電話相談があると、会議を中断して相談を受けております。相談件数については県の方針として公表いたしておりません。
次に、本市の現状ですが、市民からエイズに関する問い合わせや電話相談は現在ありませんが、今後保健婦による電話相談も行えるよう保健所等関係機関の指導を受けるとともに、緊密な連携を保ち、市民が気軽に相談できるよう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎管理部長（武藤晃君） １番 二口昌弘議員さんのエイズ教育に取り組んでいく考えはないかとの質問にお答えをさせていただきます。
二口昌弘議員さんが言われますように第一中学校では生徒がエイズについてどの程度の知識を持っているか、そして親はエイズについてどう考えているかを調べ、今後の正しい知識を得るための指導作成や学校保健委員会での取り組みの基礎とするために、先ほど二口昌弘議員さんがおっしゃいましたように本年７月に全校生徒、保護者を対象にエイズに対するアンケート調査を実施したわけでございます。その中で、保護者に対する「学校でエイズについての教育が必要だと思いますか」という設問につきまして、97％の保護者が「必要だ」と答えております。そして、群馬県では、国内エイズ感染者数が急増しまして、県内での蔓延防止のための正しい理解と教育が急務になったため、県エイズ対策推進会議を設置しまして11月19日、第１回の会議を開催いたしました。その会議の中で、学校現場でエイズについて教えるべきだと意見が続出したという報道がなされております。また、エイズに対する唯一のワクチンは現在教育であるとも言われております。以上申し上げましたようにエイズ教育の必要性を痛感しておるわけでございます。国は高校生向けのエイズ教育のための「エイズ正しい理解のために」を本年10月に配付いたしました。また、中学校向けのエイズ教育指導の資料を平成５年度に作成する予定であります。
高崎市教育委員会といたしましては、エイズ教育は緊急の課題でありますので、既にできることからスタートしております。今までの取り組みについて申し上げますと、市立女子高等学校では６月11日に「エイズ患者と過ごした１年間」と題しまして講演会を開催しまして、全生徒、職員が受講しております。また、７月７日には市教育委員会主催で
○議長（桜井敬吉君） 管理部長、ちょっと待って。
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△会議時間の延長
○議長（桜井敬吉君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
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○議長（桜井敬吉君） 続けてください。
◎管理部長（武藤晃君） ７月７日には市教育委員会で主催で小・中・高等学校の保健主事と養護教諭合同研修会を中央公民館において開催し、エイズについての講演会を持ち、保健所からいただきましたエイズに関する参考資料を配布しまして、学校での指導の参考にいたしております。また、11月27日には市教育委員会と市学校保健会主催の学校保健大会において、「子供と大人の性とは何か」という演題で性教育のあり方の中にエイズに関することを取り入れた特別講演を行いまして、多数の先生、ＰＴＡの参加を見ております。12月１日のエイズデーには、文部省はエイズシンポジウムを東京で開催したわけでございますけれども、教育委員会事務局の指導主事を初め学校の先生に参加をしていただいて研修をしております。
今後のエイズ教育に対する取り組みでございますが、県教育委員会と連携をとりながら、エイズ指導の充実を図ってまいりたいと考えております。特に高崎市では性教育は全学校が何らかの方法で行っておりますので、エイズ教育につきましてはエイズだけを取り上げるだけではなく、性教育の中で扱うことを基本に学級活動や保健体育、関連教科、学校保健委員会、学校行事及びＰＴＡセミナーなどさまざまな機会にエイズ教育を取り上げるとともに、小学校、中学校、高等学校の発達段階に応じたエイズ教育に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） 啓発資料として地域性に富んだ副読本をつくってはどうかという御質問でございますが、実は文部省から環境教育の指導資料というのが発行されまして、昨年度は中学、高校、今年度は小学校編もできまして、市内の全校に配布されております。また、県教育委員会でも環境教育を平成５年度の重点としまして副読本の作成等も予測されております。したがいまして、平成５年度高崎市におきましてもそれらの資料の各学校への定着と有効活用というものを重点といたしまして、高崎市の実態あるいは地域性等、いろいろ考えながら利用方法を検討してまいりたいと思っております。そうした検討の過程を経た上で副読本の作成を考えたいというふうに考えております。
◆１番（二口昌弘君） 最後に、要望になりますけれども、エイズ対策について隣の前橋市でも相談窓口を設けたり、新年度からその予防講習会というものを開いたり、あるいは地域の保健推進委員さんによる啓発活動等の予防対策事業に取り組んでいくというように聞いているわけです。また、本市でも先ほどの保健福祉部長の答弁ですとそういった事業を新年度ないしは来年からやっていきたいという御答弁、あるいは電話相談等もやっていきたいということですので、ぜひ強力に推し進めていただきたいというように思います。このエイズの感染の可能性というものを本市と前橋市を比べた場合に、やはり本市の方から東京にも近いし、あるいはまた人口の交流も非常に頻繁であると。あるいは外国人も最近非常にふえている。あるいはまたこういう市民性という面、あるいは民度というのですか、そういう面から見ると本市の方が遊び人が多いというわけではございませんけれども、あらゆる条件から総合的に判断いたしますと本当にその可能性は高いのではないかというふうに県サイドの人も言っておりますので、少なくも前橋市以上の施策はやっていただきたいと思います。史上最大のエイズストップ作戦というものを展開していただきたいというふうに思います。
また、環境教育についても先ほど御答弁で、本市の場合には非常に理想的に行っているということで非常に意を強くしたわけです。しかし、聞くところによると、他の市町村等においてはまだまだ環境教育については学校現場において一部の先生の個人的な頑張りに頼っているという傾向があるというふうに聞いております。この問題について、やはり教育委員会とか、あるいはまた学校全体の理解がないと、先生が一生懸命やればやるほど浮き上がってしまうというふうな状況もあるというふうにも聞いております。そういった点から、ひとつそういう問題点を解決するために、あるいはまた、せっかくこういうふうに盛り上がった環境教育というものをさらに大きく育て上げて、実りあるものにしていただくためにも、さらに強力に取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、終わります。
○議長（桜井敬吉君） １番 二口昌弘君の質問を終わります。
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△延会
○議長（桜井敬吉君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次会は明日17日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後６時０５分延会...